九州教区宣教のあゆみ 
教師健康保険/地区/機構改正/九州開拓伝道案と宣教師/教区幹事
/機構改正の基本原理/教区の機能/宣教長期計画/教区幹事土浜達司/
議案1，九州教区機構改正案/地区宣教課題とどうとりくむか/
.瀬戸内教会教区重点施策指定/地区は生きているか－連帯の確立
概 要
1969年、第19回教区総会は「九州教区機構改正」を決議した。 教団主導の伝道は教区に委譲された。奄美伝道は教団から教区へと委譲された。方式伝道もそうである。機構改正はさらに、地区制を
敷き、地区の主体性を重んじるようになった。例えば、福岡地区は地区立の香椎教会を生みだした。しかし、現行の機構も時代の要求に応えるために、再検討を求められている。
昭和29年度 社会部報告 社会部委員長 大野寛一郎、書記 真武文夫
(5)かねてより提唱し来った教師健康保険は福岡地区にて成立 し去る3月1日から発足しましたことは感謝の至りです。 昭和
30年4月14日(第5回総会議案報告67頁) 〔地区形成〕年表
19550511-12 第5回教区総会、於福岡中部教会、 〔地区形成〕
議案1，教区規則改正案に関する件
直方、飯塚、田川、行橋、山田の各市、及び遠賀、鞍手、 嘉穂、田川、(企救)、京都、築上の各郡
2.福岡地区 福岡県の中、福岡市及び宗像、粕屋、筑紫、早良、糸島の各郡
3.筑後地区 福岡県の中、前2号に記載したものを除く地域
4.佐賀地区 佐賀県一円
5.長崎地区 長崎県一円
6.熊本地区 熊本県一円
7.大分地区 大分県一円
8.宮崎地区 宮崎県一円
9.鹿児島地区 鹿児島県一円
19550511 昭和30年度伝道部計画 (第5回総会議案報告55P)〔地区形成〕
③集中伝道 奄美大島伝道を当教区において引き受け、一年6
回教区内教師が訪問伝道、その予算10万円を綜伝に要求 30年
度を問安の年としその間定住開拓伝道者を見いだす事鹿児島地
区を基地とする。
19550512 第2回常置委員会 於福岡中部教会 〔地区形成〕
3.宣教百年記念伝道に関するＮＣＣの負担金45,000円の募金に関する件教区に対する教会の負担金を基準として。地区に割当、各個教会に対する割当は地区委員に一任、地区への割当は財務部より通知することを承認。
(第6回総会議案報告30P)
19560703 第3回常置委員会 聖星館 〔機構改正〕
4.教団常議員会で議せられる機構改革、教憲改正に関する件
・教区制については現状維持、小教会は合併を要す
・教団総会機構については現状維持、議員の性格を明確にする必要あり
・委員制については簡素化、教区の自主性を重んずること、部長制には反対
B,教憲改正に関しては
・第3条に信仰告白を挿入すること(4名)必要なし
・委員会の改正案賛成(9名)
・国語体、全員賛成
・付則、教憲改正については教団総会に於て承認された後、教区総会に於て承認されなければならない。
(第7回総会議案報告30頁)
19550820-30 地区別婦人修養会、集会数9，婦人部、宮城春江、江口ハナ、530名
〔地区形成〕
19570508-09 第七回教区総会 〔地区形成〕
議案11,九州教区開拓伝道に対する提案(九州開拓伝道案)
九州教区では教区を九つの地区に分割しているが、各地区に於ける開拓伝道地は左記94ｹ所であるる
(1)北九州地区 21ｹ所 (2)福岡地区 8ｹ所
(4)佐賀地区 6ｹ所 (5)長崎地区 10ｹ所
(7) 大分地区 14ｹ所 (8)宮崎地区 14ｹ所
(9)鹿児島地区 9ｹ所
19580515-16 第8回教区総会、於福岡中部教会 〔地区形成〕
建議案：「宣教百年記念事業として互助伝道献金による各地区の開拓伝道地応援に関する件」可決。
(第8回総会議案報告9P) 年表
19581110-11 地区別協議会、於山口綾羅木三菱海の家、西中国教区と合同、松本、竹中、キースリー、タッド、33名 〔地区形成〕
19590312-13 農村教会青年地区連絡委員会、研修会、農伝部 〔地区形成〕
19591117 第4回常置委員会 於福岡婦人宣教師館 〔地区形成〕
2.建築委員会のあり方及び運営について建築に関するすべての書類は教区事務所へ提出し、常置委員会は書類により、又建築委員、地区連絡委員の報告に基づき審議する。必要あるときは建築委員に調査を依頼し、その調査の結果により常置委員会において決定するものとする。
19600614-20 地方別婦人協議会、北九州地区、木本勝子 〔地区形成〕
19600712-18 地方別婦人協議会、南九州地区、渡辺紀子 〔地区形成〕
19610126 第7回常置委員会、於別府、 〔地区形成〕
3.奄美伝道に関する件
雨宮恵より奄美伝道の現状とその問題について、具体的な説明あり、種々の意見交換の後、奄美を一地区とし、九州教区を10地区とする事が望ましいという結論に達した。
(第11回議案報告34P)年表
19610509-10 第11回教区総会、於福岡中部教会、 〔地区形成〕
議案1，教区規則改正の件
2,地区に関する条項、奄美地区新設、
19610815 地区青年代表者会、於阿蘇、11名 〔地区形成〕
19610914-19 地区別婦人協議会、5地区、加藤邦雄、300名〔地区形成〕
19611114 第5回常置委員会 〔地区形成〕
6.Ｌ方式伝道地選定の件
森分伝道委員長より1962年度Ｌ方式伝道実施に関し説明あり、九州教区としては10-15ｹ所を実施する予定であることが明らかにされたので、各地区毎に候補地を申請する事とし、その各地区の基準を概ね次の如く決定した｡
北九州地区 4、福岡地区 4 、筑後地区 2、佐賀地区 2、長崎
地区 2、 熊本地区 2、 大分地区 2
(第12回議案報告36P)
19620904-14 地区別婦人協議会、10地区、森和子、天野八重子〔地区形成〕
19621123-24 盲人地区委員会及び修養会、於別府、田中道宣、清家リツエ、28名 年表 〔地区形成〕
19630116 農村教会地区青年連絡委員会、信徒伝道者スクーリング、於別府、内藤一郎、18名 〔地区形成〕
19650520 第1回常置委員会 福岡中部教会 〔地区形成〕
・地区連絡委員 10地区の推薦を承認
(第16回総会議案報告書19P)年表
19650904-08 地区巡回職伝協議会、「現代における労働観と労働の諸問題」
戸村政博 〔地区形成〕
19660119 第5回常置委員会、於大濠保養所 〔地区形成〕
16.年度協議会よりの推薦事項に関する件
①伝道幹事の専任化②教区各委員の綜合化③教区執行力の強化
19661003-09 地区別職伝協議会「これからの労働問題」藤田若雄〔地区形成〕
19670118 第5回常置委員会、於西新町水光苑 〔地区形成〕
3.教団自立連帯資金に関する件
教団総会での自立連帯資金についての決議が報告、確認された。2月の教団常議員会に提出される各教区分担案によって教区に割当てられる。この分担金をさらに教区では各地区に割当てることになる。これによって、募金は献金から負担金に変わるので募金費は支出されない。 (第17回総会議案報告書25P)
19670516-17 第17回教区総会、於福岡中部教会 〔地区形成〕
議案1，教区幹事設置に伴う教区規則の改正の件
第15条 教区幹事は教区総会議長のもとに、各部、各地区およ
び各教会の働きに奉仕し、教区内の調査、伝道企画、綜合調査、
連繋にあたる。
19671114 第4回常置委員会、於聖星館 〔機構改正〕
10.教団機構改正に関する件
教団規則がその機構改正に伴い変更されるので教区としても自給体制を確立し、教区の正しい位置づけと責任体制を明瞭にするため機構を改正する必要があるので、この研究は宣教研究委員会に委ねる案が出され、具体的に教区機構改正委員会を教区役員、教区幹事、各部委員長、前副議長の9名で構成し事にあたることを決めた。 (第18回総会議案報告書19頁)
19680514-15 第18回教区総会、於福岡中部教会 〔機構改正〕
・パネル討論会 教団、教区機構改正について－教団問安使：
高倉徹(伝道総主事)他、
19680709 第2回常置委員会 〔地区形成〕
15.地区委員長会よりの提案事項
(1)年2回地区委員長会を開催する。
(2)地区委員長会に続き常置委員会のある時のみ陪席し、原則として陪席しない。
(3)教区規則で地区委員長の呼称はないが過渡的に「地区委員長」を用い、地区連絡委員は用いない。
以上の提案は審議され承認された。尚、各部委員、担当の常置委員会陪席の件は決定を保留した。
(第19回総会議案報告41P)年表
19690310-13 地区別職域伝道伝道公開講演会、竹中正夫〔地区形成〕
19690318 第5回常置委員会 〔地区形成・機構改正〕
4.教区機構改正の件
総会提出の改正議案文については議長、書記に委託し、大要を次のように了解、承認した。伝道委員会、教育委員会、社会委員会を綜合化し、宣教部とする。地区と地区委員長を機構の上で正規のものとする。常置委員会の本来的機能を発揮させる。(第19回総会議案報告46頁)年表
〔教区機構改正〕
19690514-15 第19回教区総会、於福岡中部教会 〔機構改正・地区形成〕
1,地区制の承認
従来、潜在的に存在し、活動してきた地区の教会的機能を確認し、教団教会としての信仰告白の一致をはかる現場として自覚し、宣教のために遣わされた地域共同体を形成する事において地区諸教会の公同性が追求されなければならない。従って、現在のように便宜上分けられたにすぎない地区ではなく、いわゆる教会制度としての地区がおかれている教会的機能を果たすために不可欠な地域にある諸教会会議である。この諸教会会議としての地区において自覚され、決意された宣教への姿勢が、各個教会における信仰告白の実質化と教団における創造的な教会観と教会制度の形成を生み出すものである。それで、地区は地域共同体としての諸教会会議を組織し、各個教会における実際的宣教活動を推進し、相互の共働をはかり、信仰の交わりを保ち、地域における宣教の戦略的視点を見定め、その教会的機能を果たさなければならない。これらの遂行にあたり、地区の自主性が重んじられつつ、教区各部の働きと連繋を保ち、教区はそれに仕えるものである。
以上に基づいて、地区制は次のように行われる。
1.諸教会会議として地区総会を開催し、地区委員会がその活動
のためおかれ、その教務執行に当っては教区各部と連携する。
2.従来の地区連絡委員の働きは地区の成長に伴い、その自主制
を重んじ地区委員長の機能の中に包含される。
3.地区の諸教会会議としての教会性を重視し、その会議を代表
する地区委員長の会議を組織し、教区の教会的機能遂行にその
意向を反映させる。
4.地区及び地区委員長の教務は次のようなことである。
ｲ.地区総会の組織
ﾛ.地区共同体の実体化をはかり、信仰告白の一致をすすめる。
ﾊ.教区との連繋
例えば、①教師謝儀最低保障制による教職謝儀の査定
②小教会援助に関する査定
③教会負担金の調整
④宣教活動への建策と評価
⑤人事に関する連絡事項
⑥地区的視野における開拓伝道の開発と推進
1.宣教部の綜合化
各個教会の宣教活動は常に教会全体の働きとしてとらえ実施さ
れている。教区においても、現在の伝道委員会、教育委員会、
社会委員会を一本化することにおいて教区の宣教を綜合的にと
らえ活動する。従来の伝道、教育、社会各部の機能と特質を失
うことなく統合するため担当制をとる。この担当制によって専
門的機能を発展させ、専門分化をはかる。しかも、常に宣教部
全体で活動を遂行するため担当部門は委員会制をとらず、宣教
部においてのみ委員会制をとる。このことによって地区、諸教
会の宣教活動に対応させる。従来、副議長は伝道委員となると
定められ、慣例で伝道部委員長になっているが、宣教部の委員
長は副議長がなると明確に改める。副議長が議長を補佐するも
っとも重要な在り方として、教会活動の要である宣教部委員長
になるのである。
これらの宣教部の体制から九州教区においては教団の自主活動
団体に各個教会が任意に参加するという態度をとらない。むし
ろ、全教会的立場で活動を受けとめる。例えば、教区婦人部、
教区壮年部という形において全教会の参与を求め教団活動に参
加する。教区内におけるこれらの活動も同様である。
2.予算委員会
新しい機構においては予算委員会が設けられ重要な役割をもつ。
予算委員会は教区の決定した宣教方策に従い、予算編成を行い、
その方針に則って予算が各部門で適正になされているか否かを
検討する。これによって、政策を支持する予算執行を適確にす
る。
従来の財務審査委員会は予算委員会の活動によって自然的に解
消する。
3.常置委員会
教区における教会的機能の遂行に当って常置委員会はその中核
である。教区の教会制の担い手は直接には教区総会であるが、
実際は常置委員会である。ここから教務遂行の指導理念が生み
出される。常置委員会の正常化のために原則として陪席なしで
運営されるが、必要に際して機能的に行う。事務的な事項、事
後承認で決済できる事項、議長同意事項などは、常置委員会の
能率化のために常任常置委員会を設けてこれに当たらせる。な
お、年度協議会において教区全体の方針を協議していたことは、
地区委員長会と常置委員会が連繋することで果し、今後の常置
委員会は主題を設け、重点的に教区の課題をとりあげていく。
(第19回総会議案報告14頁)
19690513 教師研修会、於志賀島荘、「現代における信仰告白と教会形成」
熊沢義宣、99名(内信徒27名)
19690514-15 第19回教区総会、於福岡中部教会 〔機構改正・地区形成〕
議案2，九州教区機構改正に伴う規則改正案
九州教区機構改正に伴い以下の方針で規則の全面改正を行う。
1.従来の改正により生じていた条項の整理
6.地区委員長会、予算委員会、宣教研究委員会、教区通信委員
会の常設委員会をおく。
8.教区幹事と伝道主事との関係を決める。
9.教区は教務遂行のため「地区」をおき、地区は活動のため委
員をおくものとする。
19690708 第2回常置委員会 〔機構改正・地区形成〕
4.宣教研究委員会に委託する研究テーマの件 次のテーマをあ
げ委託した。
1.教区機能、地区機能の研究
2.教会制度の研究
3.九州教区宣教長期計画 本テーマは宣教部プランとして期限
付きでねり、宣教研究委員会と対話しつつさらに常置委員会で
時期総会の議案としてゆくことを了解した。以上の他に宣教研
究委員会の発想になるテーマを取り上げてゆくことを確認した。
4.地区委員長会からの提案事項に関する件
(1)教区事務の一部を地区に委譲できないか。地区委員長の権
限つけのため管理事務を地区で行うことが希望されたが、かえ
って負担になるばかりで現状がよいと判断された。(2)地区交
付金のこと。廃止の意見も出た。地区育成の面から継続するこ
とを確認。なお金額の算定要素として教会数、会員数の他に地
域格差、貨幣価値の差を加えることが提案され了解された。こ
れらは交付金に留まらず地区との関係においては考慮に入れる
必要がいわれた。
(3)教区と地区活動の連繋
地区活動を重んずるため教区活動の計画表をはやく立て地区に
伝達することが提案され、宣教部において十分注意することと
した。
(4)地区委員長会の常置委員会陪席の件
従来の地区委員長会では原則的に陪席しないことを前提に年二
度の地区委員長会を強めていくことが申し合わされていたが、
事情が変わってきたので弾力的に考え、11月地区委員長会、1
月13日は陪席し地区委員会は開かないと決定。なお地区委員長
会は常設委員会であるが、会組織をもつものではなく連繋、協
議しあうものであることが了解された。
(5)教会負担金の件
負担金賦課率を定めたのだから率のまま算出してほしい。大教
会には予算額が伸びるよう、小教会は育成されるよう賦課の公
平を期待すると提案があり了解された。
(6)地区に関連する宣教部活動報告の件
・奄美地区のこと 自立計画、同地区の教師援助のこと
・機構改正後の教区移管の問題など
19700120 地区委員長会、「宣教長期計画」について 〔地区形成〕
19700121 第4回常置委員会 於福岡警固教会 〔地区形成〕
3.地区委員長会よりの提案事項
(1)九州教区宣教長期計画試案についての意見
12月9日、常任常置委員会検討、宣教研究委員会の意見も入れ
て、総花的なところを改め地区委員長会に問うたところ、宣教
部試案の旧案にもどり教区の事業の範囲に留め、古い表現では
なく新鮮な訴える言葉であらわしてほしいと要望された。
(2)教会負担金賦課は前年度決定した割当率をそのまま算出さ
れたい。以上の提案をうけ了解した。
19700506 第20回教区総会、於福岡県教育会館〔地区形成・機構改正〕
1,基本方針
現代に使命を果たし得る教会をめざし、教団の体質改善と伝道
圏伝道の基本方針に沿いつつ、以下の基本方針に基づいて5ｹ年
(1970-74年度)に亘る宣教方策を実施する。
③地区の教会的性格を深め、教区機構の実質化を計り、地区活
動を強力に推進する。
④伝道圏的視点にたち、各個教会の宣教力の強化を計り、地区
との連繋の下に小教会の進展を積極的に支援する
2.宣教方策
A 教区の事業で、効果的でなく、必要性のないもので、地区レ
ベルでできるものはやめて。問題がでてくるのを待ち、どうし
ても教区としやらなければならぬ事をして行く。
(第19回総会議案報告12P)
19700528-29 地区婦人連絡会、於福岡社会福祉センター、15名〔地区形成〕
19700825-26 地区教職代表者会、於別府市山光荘、14名 〔地区形成〕
19710000 ・教区幹事活動報告 土浜達司 〔機構改正・地区形成〕
1,教区機構改正に伴い、新しく設けられた教区幹事も、第1任
期(4年間)を終わり、第2任第1年度を終了した。.....
2,主要な活動
①教区事務所運営
②常置委員会、教区役員会、各部活動への参加
③各地区への奉仕
すでに各地区の自主的活動が活発になってきたので、直接的に
はあまりかかわらなかったが、種々の面で地区と教区とのパｲ
プ役としての働きをした。
④各教会への奉仕
⑤教区通信編集委員
⑥教区外活動 宣教師会議出席
⑦以上の諸活動のため年間出張回数36回、諸委員会出席38回、
諸集会14回、聖日礼拝説教は52回であった。
(第22回総会議案報告48頁)
19710525-26 全地区担当者会、於聖公会センター、40名 〔地区形成〕
19720207-08 地区婦人代表者会、於聖公会センター、15名 〔地区形成〕
19720612-13 地区担当者会 年表 〔地区形成〕
各地区からの報告によって多様な問題の存在することが改めて
明らかになった。例えば、(ｲ)地区とは何か等地区活動に伴う
問題、(ﾛ)各個教会の宣教の姿勢の問題、特に役員信徒の訓練、
(ﾊ)付帯事業、(ﾆ)教職謝儀を含む教会の経済的自立の問題、(ﾎ)
人事(ﾍ)宣教師との協力関係等。 (23回総会議案報告57P)
19721018-23 教区内地区別「沖縄問題協議会」 年表 〔地区形成〕
19730122 第2回地区委員長会、協議：徳之島伝道について 〔地区形成〕
19730123 第7回常置委員会 〔地区形成〕
3.地区委員長会提出議案に関する件
昨日(1月22日)に開かれた第2回地区委員長会において雨宮恵
奄美地区委員長より、徳之島伝道について現況説明があり、次
の提案がなされた。
19730301-02 地区婦人担当者会 年表 〔地区形成〕
・1973年度より、地区担当者会に合流することは、1973年度は
下記研修会を行わず、以後の活動は地区担当者会において協議
し、計画する事。全国教会婦人連合に対しては窓口を開いてお
くことを決定。 (23回総会議案報告58P)
1972年度 ・宣教部報告 委員長 山田忠 〔地区形成〕
全般的報告
①第21回総会より委託された「九州教区宣教奉仕並びに方策」
を樹立する事。 諸教会への浸透、具体的活動の推進。
・「ヤスクニ」問題についての活動は、すでに各地区、各個教
会でとりくまれてきた問題であり、そのため宣教部が主導的に
なることを避け、なるべく各地区・各個教会の働きを通して推
進されるよう配慮した。
19720000 ・教区幹事活動報告 報告者 土浜達司〔機構改正・地区形成〕
2,主要な活動
①教区事務所の運営
③各地区への奉仕
④各教会への奉仕
⑤教区通信委員
⑥教区外活動 教団財務委員長会出席。宣教師会議出席
⑦以上の諸活動のため年間出張回数32回、諸委員会出席36回、
諸集会6回、聖日礼拝説教52回であった。
(第23回総会議案報告51頁)
※教区幹事についての総括
1,事実経過
教区は専任の教区幹事を設ける前段階として1963年～1966年
の4年間伝道部幹事を置いこれはセミ専任で伝道部委員長に従
い、これを補佐し伝道に関する調査、計画事務連絡にあたった。
教区の機構改正を予想した構想に基づいて教区幹事の必要に迫
られ1966年専任幹事設置委員を選任し、一年間の準備期間の後、
翌1967年の教区総会において設置案が可決され土浜達司現幹事
が選任された。その後2年間を経て、1969年教区総会において
教区機構改正可決された。現土浜幹事は1971年に一期4年間の
任期を終了したが、再任され任期第二期の3年目を過ごし、通 算7年間在任して現在にいたっている。
2,設置の目的
教区役員(議長、副議長、書記)は、従来それぞれの教会を牧
しつつ教区の責務を果たしてきた。しかし、この広くまた数多
い教会を有する教区として、その先端にある個々の各個教会に
血の通った交流をなし、相互の意志の疎通をはかり、その充実
を現実化するためにはどうしても専従してこれにあたる専任者
が必要であり。その設置が計られた。
教区は機構改正にあたり、思い切った簡素化を計り、伝道、教
育、社会の各部を一本化して宣教部とし、宣教部全体で活動を
遂行するために部内各担当は委員会制をとらず、宣教部におい
てのみ委員会制をとることになった。またその他の特別委員会、
専門委員会はすべて廃止して、必要な機能は宣教部に総合した。
したがって従来、各部各委員会の委員数合計約30名であったも
のが10名に削減された。ここで意図されたことは教職が各個教
会の宣教により専念できるようにするためであった。
また、これは今日の宣教の使命を果たすための新しい宣教理
念に立つ宣教部の総合化であったが、またその反面従来の委員
会制の欠陥を補いその改善を計るものであった。つまり従来は
委員会で計画された事が実行に移されるまで時間を要し、とか
くすると理論だおれ、計画だおれすることが多く2年毎に委員
改選がなされたため計画の長期に亘る恒常性持できなく、また
この委員会に費やす教職の時間と労力は随分多いものであった。
これを改善するには委員会を少くし決められたことが必ず実行
されていくよう執行の強化をする必要があり、幹事はこのため
にも設置の必要があった。
3,主要な活動
教区議長のもと、教区役員と提携して各部各地区および各教
画実務にあずかり、また各部の連繋につとめた。
教区内諸教会には機会あるごとに参上し牧師、役員との話しあ
いをとおして実態を把握し問題の所在をうかがい、また種々の
意見を聴取することにつとめた。
①常置委員会、教区役員会、各部活動への参加
②各教会、各地区への奉仕
③教区事務所運営
④教区通信への参与
⑥教区外活動 教区議長、副議長、各部委員長の替わりに教団
の諸会議に代理として出席した。
4,反省と今後への見解
議長、副議長、書記との連繋において特に相互の働きの分担
を決めず、その折々のケースや実情に応じて幹事はその果たす
べき分担を受け持ってきた。これは事柄を教区役員と共に受け
とめさせ緊急な連繋のもとに事態への対応を明確にしその職務
分掌を明らかにしてゆく必要があろう。
その活動を総合的に検討するといささか教区より各地区、各
教会へということに重点がおかれ過ぎた感がある。今後はその
設置の目的にも沿うように各教会から教区へということに力を
用いることが肝要であろう。それには常置委員会、宣教部委員
会へ単に陪席するのではなく各個教会、各地区の実情を反映さ
れる意味において、幹事報告の時間を設けるべきであろう。
地区の成長に伴って、各個教会への種々のお世話は地区にゆ
だねられていく面もあろう。しかし地区委員長は二年毎に交替
するものであり長期にわたる責任ある計画の推進あるいは配慮
をするにはどうしても教区にそのような任務を果たす役職が必
要で幹事は今度とも地区とより綿密な連繋をとり各個教会に仕
えていかねばならない。
各教会のお世話をするため出張が多く、教区事務所の管理、
執行等に充分力を注ぎ得なかった。また諸教会の実情を客観的
に把握する資料の収拾あるいはその分析等もこれをなし得なか
った。今後はこのような面での機能を発揮するため福岡市内に
幹事宅を設け、事務所出の執務に重点をおき、教区宣教に資す
ることの出来る資料提供を計るべきであろう。教区機構改正の
理念を今後も継承するものであれば幹事職の継続は不可欠であ
る。もしこれを廃止するのであれば機構をもう一度改めなけれ
ば教区運営は不可能となるであろう。尚、教区幹事は伝道者で
あるが故に教会に帰らねばならない。そのために一期4年間を とすべきであろう。再任は不適当と考えられる。
(24回総会議案報告47頁)
19720000 ※宣教部報告 委員長 斉藤昭夫 
・全般的報告
第23回教区総会で選任された宣教部は、第19回総会で機構改
正が行われて以来、第3代宣教部委員構成である委員11名中、8
名までもが新委員となったために、まず宣教部の使命とすると
ころを理解するところから活動がはじめられた。委員会は4回
行われたが、宣教において実施された「宣教基本方針並びに方
策」の評価と、これに続く新しい「宣教基本方針並びに方策」
の成文を得るために、任期前半の1年をかけることになった原
因は根本な「宣教とは何か」、「宣教部のなすべき事は何か」
という問に対して突っこんだ議論が交わされた。
19730709-10 地区担当者会、於聖公会センター、 〔地区形成〕
議題：「奄美地区の問題」「九州総動員伝道の問題」「宣教師
の問題」「教区負担金の問題」「幹事制度の問題」「教会付帯
事業の問題」「全国教会婦人会連合と宣教部の関係の問題など
討議」出席者、各地区委員長、婦人担当者、その他の担当者2
名、宣教部委員長宣教部委員4名、教区幹事、教区役員、計41
名 各地区からかなり時間をかけて諸報告がなされ、さまざ まな問題が指摘された。特に、奄美地区は本土と沖縄との谷間
におかれ、自給伝道樹立のため苦闘している現実が報告され考
えさせられた。ここで特に問題になったのは、九州総動員伝道
についてであったが、この点については各教会が教区宣教基本
方針並びに方策をよく考慮した上で判断することが望ましい、
ということと共に教区としてあるいは宣教部としての指示はし
ない方がよいということになった。その他宣教師の問題、教区
負担金の問題、幹事制度の問題、幼稚園など教会付帯事業の問
題、全国教会婦人会連合と宣教部の関係など討議された。
年表(24回総会議案報告55P)
19740122 第5回常置委員会 〔地区形成〕
8.地区委員長会提出議案に関する件
(ｲ)教師謝儀保障強化に関する件
現在教区の「教師謝儀基準」と「謝儀保障」の金額に相当の差
がある。(基本だけをとっても「基準」では54,000円、「保障」
では42,000円、但し1974年度)。「保障」の金額「準」にまで
引き上げるべきあるとの大分地区委員長提案にもとづく地区委
員長会よりの提案があった。討議の結果、数年先にはこの提案
が実現するように申し合わせた。(24回総会議案報告40P)年表
19740611-12 地区担当者会、於聖公会センター 45名 〔地区形成〕
宣教の課題を明確にし、その活動を強化することを願い、宣教
会議の意味で開催。名称を変更した方がよいという意見もあっ
たが、今年度は従来どおりの名称を用いた。各地区の実情報告
のあと、金田委員、乃美常置委員の発題があり、続いて「地区
宣教課題とどうとりくむか」をテーマに全体協議会が行われた。
各地区間には、それぞれ異なった課題があること、それらの課
題と教区宣教基本方針及び方策とのかかわりあいが、地区によ
ってかなり違っていることなど判明した。ここでも、教区、教
会の関係のあり方が、宣教的視点からかなりつっこんで討議さ
れた。(25回総会議案報告57P)年表
19740715 地区委員長会、 〔地区形成〕
「謝儀の1パーセントを教会互助寄付金として献げる件」 年 熊本地区の諸教師は、九州教区内の教師間の互助の精神を活か
すため、既に数年前から謝儀の1パーセント(夏・冬の特別謝儀
は含まない)を教会互助寄付金として捧げているが、これを九
州教区内の全牧師に奨励することが望ましい」というものであ
る。協議の結果、適当な次期に教区総会議長名でこの奨励文を
九州教区内の全教師に配布することとし、各地区委員長から地
区内の諸教師に説明してもらうよう依頼することを決定した。
(第25回総会議案報告40P)
19740716 第2回常置委員会 〔地区形成〕
12,「地区委員長会より提案の件
7月15日の地区委員長会より次の提案がなされた。すなわち、
「熊本地区の諸教師は、九州教区内の教師間の互助の精神を生
かすため、すでに数年前から謝儀の1％(夏・冬の特別謝儀は含
まない)を教会互助寄付金として献げているが、これを教区内
の全牧師に奨励することが望ましい」というものである。協議
の結果、適当な時期に教区総会議長名でこの奨励文を教区内の
全教師に配布することを決定した。(25回総会議案報告40P)
1975 ･宣教部総括 (1975-1976年度) 〔機構改正・地区形成〕
.....教区幹事制を基盤にして教区機構改正をしてまもなく10
年になろうという時期にあたり､しかも現実問題として教区幹
事に人を得ない以上、教区組織の再検討は教区宣教上次期宣教
部の最大課題として持ち越されることになった。 (27回総会議案･報告59頁)
19750520-21 第25回教区総会、於聖公会センター 〔地区形成〕
議案5,「教区規則第38条変更に関する件」
第6回常置委員会は、宣教部の機能を明確にするため、教区
規則第38条を次のように変更することを必要と認め、これを本
総会の議題として提出することを決定した。
第38条
①宣教部は次の事項をつかさどる。
(4)地区の宣教活動との協力および連絡
(5)地区の宣教に関して常置委員会より委託された事項
(25回総会議案報告18 P)
19750520-21 第25回教区総会、於聖公会センター 〔地区形成〕
※宣教基本方針と方策
1,九州教区宣教長期計画 (1971年度より5年間)
(1971年5月4日 第21回総会決議)
(1)基本方針
③地区の教会間の連帯を深め。教区機構の実質化を計り、地区
活動を強力に推進する。
④伝道圏的視点に立ち、各教会の宣教力の強化を計り、地区と
の連繋の下に小教会の進展を積極的に支援する。
(2)宣教方針
A 教区の事業で、効果的でなく必要性のないものや、地区と
して出来るものはやめて、問題が出てくるのをまち、どうして
も教区としてやらなければならぬ事をして行く。
B これらの施策を実施しながら、教区綜合計画を作り上げる。
①教区として
②地区として(地区の立場から考えて。但し教区側が画一的に
計画にはめて行くのではな各地区の主体的なはたらきに期待し
つつ、教区はこれに協力する。)
1.地区活動を強める
2.地区の再編成の可能性を研究する。
19750706 地区委員長会、協議：地区支出金増額について、〔地区形成〕
10.地区委員長会よりの提案事項に関する件 第二回常置委員
会報告
(ﾛ)地区支出金増額に関する件
大分地区(乃美尚敏委員長)より、1976年度の地区支出金を増額
してほしいと提案があった。検討を財務に委託することを決定
した。(26回総会議案報告28P)年表
19750909-10 第1回宣教会議、於聖公会センター、「宣教の課題－九州教区
宣教基本方針をめぐって」40名 〔地区形成〕
地区担当者会として行われてきたものを、単なる連絡会議に終
わらせることなく宣教的視点からの討論が必要ということで、
次のように企画実施された。
全体協議1では、宣教の現場からの発題として、粟津安和(天草
平安伝道所)、石井英道(長崎平和記念教会)が発題し、全体協
議2では中村瀞(西都教会)、有川宏(西福岡教会)が発題し、全
体協議3では、九州教区宣教基本方針案をめぐって協議された。
この間、連絡会を、婦人、ヤスクニ関係、地区委員長などのグ
ループに分かれて情報交換が行われた。評価としては、連絡会
議の面を残しつつ、宣教上の戦術会議の方向を更に出していく
ことが望ましいという意見が多かった。
(26回総会議案報告52P)年表
19760119 地区委員長会 〔地区形成〕
(ｲ)教区総会議事録の印刷
地区委員長会より標記の件について提案されている。教区総会
議事録はこれまで予算の関係で印刷されていなかったが、議事
録を議員に配布することが是非必要であるとことを確認し、そ
の予算化を財務部に委託する事を決定した。
(26回総会議案報告41P)
1976 九州教区宣教基本方針(案)(1976年度より5年間)〔地区形成〕
3.地区による諸活動を重視し、教会間の連帯を深め、教区内互
助態勢の確立に参与する教会となる。
解説
3.わたしたちは、それぞれの教会に属し、そこでさまざまな活
動をになっています。しかし、同じ教団に属する教会が相互に
協力し合うということは、今後に残された課題といえましょう。
私たちの教区では、いわゆる「小教会」が広範な地域にわたっ
て散在し、さまざな社会的経済的制約をになっているために、
緊密な連帯と互助の態勢なしには、伝道はもちろん、教会の維
持すら困難となります。わたしたちの教区は10地区から成って
います。まず、この地区内において、教会と教会との連帯を強
め、さらに教区の規模においては、互助の態勢を確立するため
に協力しましょう。
4.日本の社会は、いまや、刻々と変ぼうしつつあります。たと
えば、一方では、つぎつぎとニュータウンがつくられ、他方で
は過疎化がすすんでいます。そこに住むすべての人々に対して、
福音は宣べ伝えられるべきであります。そのために、地区教区
の祈りの中で伝道の企画をたて、自立をめざす伝道所を生み出
していかなければなりません。わたしたちの教区では、すでに、
重点施策負担金の制度が確立されており、この資金にもとづい
て、宣教の必要な地域への開拓伝道が企画実施され、いくつか
の伝道所が生み出され、教会へと成長し、福音宣教の拠点とし
て重要な役割を果たしえていることは、主の恵みと感謝すべき
ことであります。わたしたちは、今後いっそうこの重点施策を
遂行していくために、祈りのうちに望みをもってたがいに努力
していきましょう。(第26回総会議案報告12P、可決承認)
19760921 第5回(臨時)常置委員会 〔地区形成〕
9.教職人事に関する教区申し合わせに関する件
(第27回総会議案報告38P)年表
19770124 第2回地区委員長会、 〔地区形成〕
「教区幹事制」について教会と教区とのパイプ役として教区幹
事制があった方がよい。
「教師謝儀」について互助委員会の案について討議した｡
(1975.1.25常置委員会報告)(27回総会議案報告48P) 年表
19770704 第1回地区委員長会、第4回常置委員会8. 〔地区形成〕
・「瀬戸内教会に対する援助の増額」を雨宮恵地区委員長は申
し出ているが、教区で定める謝儀保障の額が援助の上限である
事を確認した。
・奄美伝道20周年記念計画に対する教区の応援が要望されてい
る。協議の結果、教区通信の記事として奄美伝道20周年記念計
画を取り上げることを決定した。 (28回総会議案･報告29P)
19770913-01 第3回宣教会議、於福岡渡辺通教会、39名、主題：「教会の連
帯と協力」発題、黒崎伝道瀬力、飫肥教会高江州良次、長崎馬
町教会西村義臣 ・主題に視点をおいて各地区の現状を見ると
状況は様々である。教区機構改正が行われて地区制が敷かれて
約10年が経過している現在、それに対する評価、検討がなされ
なければならない時期が来ているのではないか 〔地区形成〕
(28回総会議案･報告46P)年表
宣教部総括 1979年度 〔機構改正・地区形成〕
教団の機構改正にともない九州教区においても機構改革がおこ
なわれて、教区内の宣教活動が宣教部に集約されるとともに、
宣教活動の多くのものが各地区へと委譲されることになり、以
来10年経過。ここ数年、各教会、各地区より教区宣教活動に対
して新しい要求が提出されている。教区レベルでの教会学校教
師の研修会を、教会婦人会の修養会を開いてもらいたいなど。
宣教部はこれらの要求をくみとりながら、教区機構改革の目的
を生かしていく道をさぐっていかなければならない。そのため
に、今年度宣教部では宣教部の今後のあり方を、各担当毎に発
題し研究討議を始めるとともに、さらに各地区の宣教活動の状
況把握、小教会問題、教会付帯事業の問題についての研究に取
組んでいく予定である。
この教区機構改革の目的を生かしながら各教会各地区の宣教
活動への要求をくみあげていくという基本施政をふまえつつ、
今年度宣教部では、次期教区宣教基本方針案の作成にとりくん
できた。今年度宣教部では今後の教区宣教活動にとって重要な
課題となってくるであろう付帯事業及び関連事業(教会幼稚園、
教会保育園、キリスト教主義学校等)との宣教面での協力が展 開されはじめた。(30回総会議案･報告61頁)年表
19780703 第1回地区委員長会、 〔地区形成〕
・「教師謝儀保障について」保障と基準の基本金額を同一にし
てほしい。
・「教区人事について」現在無牧の諸教会にできるだけ速やか
に、適当な教師を招聘できるよう希望する。
・「教区幹事制について」幹事不在の欠けを補えるように考え
たいとの提案があった。 (29回総会議案･報告31P)年表
1977 ･宣教部総括 1977-1978年度 〔地区形成〕
1976年度より5年間に実施するとして採択された｢九州教区宣教
基本方針｣にそって活動をとって来た｡....特に地区制､教区幹
事制､宣教部委員会の担当制については､さらに検討され近い将
来において改正､改革されなければならない諸点があると考え
られる｡ (29回総会議案･報告54P)
19790122 第2回地区委員長会、 〔地区形成〕
・第29回教区総会が長崎活水学院で開催されることになったが、
「数年に一度は福岡以外の地で開催できるよう」希望された。
(29回総会議案･報告42P)
19790503-04 第29回教区総会、於活水学院、 〔地区形成〕
・「教区規則改正に関する件」(可決)・常置委員定員を10名か
ら12名に、人事部を教師部に変更、特設委員会の設置、「地区
委員長は地区を代表して教区との連絡にあたる」等。
(30回総会議案･報告58P)
1979 宣教部総括 1979年度 〔地区形成〕
教団の機構改正にともない九州教区においても機構改革がおこ
なわれて、教区内の宣教活動が宣教部に集約されるとともに、
宣教活動の多くのものが各地区へと委譲されることになり、以
来10年経過。ここ数年、各教会、各地区より教区宣教活動に対
して新しい要求が提出されている。教区レベルでの教会学校教
師の研修会を、教会婦人会の修養会を開いてもらいたいなど。
宣教部はこれらの要求をくみとりながら、教区機構改革の目的
を生かしていく道をさぐっていかなければならない。そのため
に、今年度宣教部では宣教部の今後のあり方を、各担当毎に発
題し研究討議を始めるとともに、さらに各地区の宣教活動の状
況把握、小教会問題、教会付帯事業の問題についての研究に取
組んでいく予定である。
この教区機構改革の目的を生かしながら各教会各地区の宣教
活動への要求をくみあげていくという基本施政をふまえつつ、
今年度宣教部では、次期教区宣教基本方針案の作成にとりくん
できた。今年度宣教部では今後の教区宣教活動にとって重要な
課題となってくるであろう付帯事業及び関連事業(教会幼稚園、
教会保育園、キリスト教主義学校等)との宣教面での協力が展 開されはじめた。(30回総会議案･報告61P)年表
19791112 宣教部委員会、常置委員会特別懇談会、於はかた会館、21名
・主題「宣教基本方針および方策について」 〔地区形成〕
第二次九州教区宣教基本方針(5ヵ年)は、1980年度で終了する
ことになり、第三次宣教基本方針作成のため、教区においてこ
れを総括しつつ、次の「長期宣教計画」を作成する準備に入る
時期にきた。...･過去4年間宣教基本方針をどのようにとらえ､
具体化してきたかについて各地区報告､宣教部委員会の評価､宣
教会議､地方教会研究協議会､教会付帯･関連事業の諸報告､そし
て懇談があった｡(30回総会議案･報告59P)
19810217-18 西日本四教区合同宣教研究委員会、於別府、7名､〔機構改正〕
「教団機構改正以後の各教区における宣教計画(方針及び方策)
の推移－教区の教会論的位置づけについて」－「教区の教会論
的位置づけ」 (31回総会議案･報告72頁) 年表
1981 ・宣教部総括 〔地区形成〕
2,機構改正以後、地区制が定着して、宣教の主体が各個教会地
区に置かれた。その結果、教区として積極的なプランをもつこ
とが出来にくい状態であった。例えば、教区重点施策では地区
の協力が重視されているが、20以上の教会をもつ地区と、6教
会しかない地区が「地区」という言葉でくくられている現実は、
経済的な面等で問題である。また重点施策はあくまで教区の宣
教的視点からなされるものだが、現実には宣教部が積極的に関
わるような形になっていない。今期の宣教部の大きな課題であ
った。 (32回総会議案･報告56P)
19820125 第2回地区委員長会, 第5回常置委員会報告 〔地区形成〕
(ﾛ)アジアから宣教師を招く件について九州教区アジア宣教委 員会からの説明を聴いたことに関して意見の交換をした。
(第32回総会議案報告46P) 年表
19820127-29 地方教会研究協議会、於別府あらゆり荘、主題「教区・地区
に於て協力しあう教会－小教会の宣教の姿勢を探る」講師乃美
尚敏、発題奄美・鹿児島・宮崎・佐賀、34名 〔地区形成〕
(第32回総会議案報告55P) 年表
19820929-30 第8回宣教会議、於福岡中部教会、主題「教区・地区において 協力しあう教会」参加者55名 〔地区形成〕
教区宣教基本方針の第3項「教区・地区において協力しあう教
会」を主題とした。(第33回総会議案報告56P)
19830131 第2回地区委員長会 、第7回常置委員会報告 〔地区形成〕
①教区負担金が大幅に増額となる教会については、たとえば30
％までを限度にするなど一定の限度を設けるように検討してほ
しい。
④瀬戸内教会が無認可乳幼児保育所のための建物を新築すると
いう自立計画を検討中であるが、この計画を重点施策に指定し
てほしい。 (第33回総会議案報告44P)年表
19830315 第8回常置委員会 〔機構改正・地区形成〕
11.宣教研究委員会報告に関する件
金田弘司宣教委員長は、同委員会の研究論文「教区の教会論的
位置づけについて－教区の機構改正と宣教論の推移」を田中議
長に提出した。 (第33回議案報告50頁)年表
19830718 第1回地区委員長会 〔地区形成〕
(ﾆ)地区の決め方について再検討する時期に来ている(波佐見伝
道所の例、唐津と福岡地区の距離的な近さなどが話題になった) (第34回総会議案報告29P)年表
19831122 第5回常置委員会 〔機構改正・地区形成〕
宮原忠夫宣教部委員長は第2回宣教部委員会において標記の件 を協議し、次の3点を考慮しつつ、特例として教区重点施策に
推薦したいと報告した、①10年前に現在の会堂を建築している。
②1972年に重点施策として奄美3教会に援助している。③奄美
開拓特別伝道は、教団総合伝道委員会によって開始されたが、
機構改正によって教団から教区へ移管された経緯がある。検討
の上、瀬戸内教会を教区重点施策に指定し、1985年度から450
万円を援助することを決定した。
19840123 第2回地区委員長会 〔地区形成〕
(ｲ)教師が引退したあとの生活不安をなくすために、教団教区
で生活保障の確立を検討して欲しい。教団に対して年金の平等
化を訴えてほしい。(第34回総会議案報告38P)年表
19840716 第1回地区委員長会 〔地区形成〕
第3回常置委員会3.地区委員長会からの提案事項に関する件
(1)互助制度の抜本的検討に関する件を、宣教会議の中で何ら かの形で取り扱ってほしい。
(第35回総会議案報告33P)
19850722 第1回地区委員長会 〔地区形成〕
(ｲ)教会互助を受けている教会の実体がよくわからないので、
諸教会が痛みを共に負うことのできるように、教区通信、総会
報告書に掲載する場合は配慮してほしい。
(ﾛ)佐賀地区、筑後地区からは教師謝儀の1％を献金する呼びか
けがなされている。(第36回総会議案報告32P)年表
19851030 第2回地区委員長会、(第4回常置委員会報告19.)〔地区形成〕
(ｲ)教区の負担金を各地区、教会に提示する場合、教会負担金
だけでなく、全負担金を提示することを求める。
(第36回総会議案報告41P)年表
19861027 第2回地区委員長会 〔地区形成〕
(ｲ)互助制度の抜本的改正に関して、子女教育手当の段階的上 昇の再検討をしてほしい。
(ﾛ)互助資金募金委員会の活動内容を明確にする。
(第37回総会議案報告40P、第4回常置委員会報告10.)年表
19870000 ・部落差別問題特別委員会、各地で部落差別問題への取り組み、
小倉東篠崎教会、福岡地区婦人部研修会、筑後地区社会問題研
修会、長崎地区役員研修会、熊本地区役員研修会、大分地区部
落差別を考える集い、宮崎地区牧師会、鹿児島地区大隅差別問
題研修
19870119 第3回地区委員長会 〔地区形成〕
(ｲ)喜界島に建設計画がある「象のオリ」レーダー基地に対し て、反対署名運動の要請があった場合、教区として協力する。
(第37回総会議案報告44P)年表
19870720 第1回地区委員長会、於九州キリスト教会館 〔地区形成〕
(ｲ)教師退職金、光熱用水費及び電話料に関して教区申し合わ
せ事項の中に条文化したものを加えてほしい。(ﾛ)指紋押捺拒 否運動支援金を教区が一本化して欲しい。
(第38回総会議案報告38P)年表
19870929-30 宣教会議、於阿蘇山荘、主題「地区は生きているか－連帯の確〔地区形成〕
立のために－」地区制が敷かれて18年、振り返ってみると10地
区がそれぞれ違った地区形成をして来たにもかかわらず、他の
地区について正確にしらないという現実に立ってまず、他の地
区の現状を知り、理解し、出来れば今後どうして行けばよいか
を考えあいたいと願って計画した。(「教区通信」159号参照)
1987 宣教部総括 〔地区形成〕
1.各地区地区の機構、意志決定の過程等の差異を確定する。2.
地区の「教会性」を探る。
6.地区委員長会の機能と実態を確認する。.....
九州教区は1969年5月の第19回総会でいわゆる「機構改正」を
決議し、「地区制」を敷くわけだが、宣教の主力を各地区に移
して教区は必要最小限のことしか行わないという考えの下に、
良い意味での各地区の自主的な歩みにまかせたものの、悪い意
味では責任を放棄してしまう事になったのではなかろうか。少
なくとも教区は5年位を単位に各地区がどのように地区形成を
しているかを互いに持ち寄って検証する場を設定すべきではな
かろうか。「地区制」が敷かれた時に、それ以前に何らかの形
で存在していた「地区」がそのまま形で残って今日にまで至っ
たものなのかどうか。あるいは「地区制」が敷かれた時に、そ
れまでの「地区」とは区別できる何か明確なものがあったもの
かどうか、そのあたりが問われてくる。
(第38回総会議案報告63P)年表
議案5，「教区機構の検討を開始する件
教区諸活動をより円滑なものとするため、常置委員会は現在の
教区機構の検討を開始し、必要に応じて特設委員会を設置する
等の措置を講じ、検討の結果を次期総会に提出する。
提案理由 現在の教区機構は次の点において問題を生じている。
1.地区制を重視するとして、教区単位信徒会、婦人、青年、壮
年会、ＣＳ会、牧師会等を開催せずにいるが、それらが各地区
に充分担われているとは言えず地区によっては著しく活動が停
滞しているところもある。
2.地区機構そのものも各地区間でかなりの隔たりがあり、一致
させる必要こそないものの違いすぎるという感が強い。...
賛同者 相原一博、秋葉正二、池上信也、石原信良、入江清弘、 小林健志、中村信嗣、林健二、平松実人、丸山邦明
(第39回総会議案報告19P) 年表
1987 宣教部の総括 〔機構改正・地区形成〕
1.各地区地区の機構、意志決定の過程等の差異を確定する。
2.地区の「教会性」を探る。.....
4.地区内における分派の問題を協議する。
5.地区制の歴史を検証する。
6.地区委員長会の機能と実態を確認する。
(第38回総会議案報告63頁)年表
19890123 第3回地区委員長会、於九州キリスト教会館 〔地区形成〕
(ｲ)新年度予算案と負担金について協議を行った。天皇代替わ りに関する各地区の報告を受けた。
概 要
1969年、第19回教区総会は「九州教区機構改正」を決議した。
教団主導の伝道は教区に委譲された。奄美伝道は教団から教区へと
委譲された。方式伝道もそうである。機構改正はさらに、地区制を
敷き、地区の主体性を重んじるようになった。例えば、福岡地区は
地区立の香椎教会を生みだした。しかし、現行の機構も時代の要求
応えるために、再検討を求められている。
昭和29年度 社会部報告 社会部委員長 大野寛一郎、書記 真武文夫
(5)かねてより提唱し来った教師健康保険は福岡地区にて成立 し去る3月1日から発足しましたことは感謝の至りです。 昭和
30年4月14日(第5回総会議案報告67頁) 〔地区形成〕年表
19550511-12 第5回教区総会、於福岡中部教会、 〔地区形成〕
議案1，教区規則改正案に関する件
直方、飯塚、田川、行橋、山田の各市、及び遠賀、鞍手、 嘉穂、田川、(企救)、京都、築上の各郡
2.福岡地区 福岡県の中、福岡市及び宗像、粕屋、筑紫、早良、
糸島の各郡
3.筑後地区 福岡県の中、前2号に記載したものを除く地域
4.佐賀地区 佐賀県一円
5.長崎地区 長崎県一円
6.熊本地区 熊本県一円
7.大分地区 大分県一円
8.宮崎地区 宮崎県一円
9.鹿児島地区 鹿児島県一円
19550511 昭和30年度伝道部計画 (第5回総会議案報告55P)〔地区形成〕
③集中伝道 奄美大島伝道を当教区において引き受け、一年6
回教区内教師が訪問伝道、その予算10万円を綜伝に要求 30年
度を問安の年としその間定住開拓伝道者を見いだす事鹿児島地
区を基地とする。
19550512 第2回常置委員会 於福岡中部教会 〔地区形成〕
3.宣教百年記念伝道に関するＮＣＣの負担金45,000円の募金に
関する件教区に対する教会の負担金を基準として。地区に割当、
各個教会に対する割当は地区委員に一任、地区への割当は財務
部より通知することを承認。
(第6回総会議案報告30P)
19560703 第3回常置委員会 聖星館 〔機構改正〕
4.教団常議員会で議せられる機構改革、教憲改正に関する件
・教区制については現状維持、小教会は合併を要す
・教団総会機構については現状維持、議員の性格を明確にする
必要あり
・委員制については簡素化、教区の自主性を重んずること、部
長制には反対
B,教憲改正に関しては
・第3条に信仰告白を挿入すること(4名)必要なし
・委員会の改正案賛成(9名)
・国語体、全員賛成
・付則、教憲改正については教団総会に於て承認された後、教
区総会に於て承認されなければならない。
(第7回総会議案報告30頁)
19550820-30 地区別婦人修養会、集会数9，婦人部、宮城春江、江口ハナ、530名
〔地区形成〕
19570508-09 第七回教区総会 〔地区形成〕
議案11,九州教区開拓伝道に対する提案(九州開拓伝道案)
九州教区では教区を九つの地区に分割しているが、各地区に於
ける開拓伝道地は左記94ｹ所であるる
(1)北九州地区 21ｹ所 (2)福岡地区 8ｹ所
(4)佐賀地区 6ｹ所 (5)長崎地区 10ｹ所
(7) 大分地区 14ｹ所 (8)宮崎地区 14ｹ所
(9)鹿児島地区 9ｹ所
19580515-16 第8回教区総会、於福岡中部教会 〔地区形成〕
建議案：「宣教百年記念事業として互助伝道献金による各地区
の開拓伝道地応援に関する件」可決。
(第8回総会議案報告9P) 年表
19581110-11 地区別協議会、於山口綾羅木三菱海の家、西中国教区と合同、
松本、竹中、キースリー、タッド、33名 〔地区形成〕
19590312-13 農村教会青年地区連絡委員会、研修会、農伝部 〔地区形成〕
19591117 第4回常置委員会 於福岡婦人宣教師館 〔地区形成〕
2.建築委員会のあり方及び運営について建築に関するすべての
書類は教区事務所へ提出し、常置委員会は書類により、又建築
委員、地区連絡委員の報告に基づき審議する。必要あるときは
建築委員に調査を依頼し、その調査の結果により常置委員会に
おいて決定するものとする。
19600614-20 地方別婦人協議会、北九州地区、木本勝子 〔地区形成〕
19600712-18 地方別婦人協議会、南九州地区、渡辺紀子 〔地区形成〕
19610126 第7回常置委員会、於別府、 〔地区形成〕
3.奄美伝道に関する件
雨宮恵より奄美伝道の現状とその問題について、具体的な説明
あり、種々の意見交換の後、奄美を一地区とし、九州教区を10
地区とする事が望ましいという結論に達した。
(第11回議案報告34P)年表
19610509-10 第11回教区総会、於福岡中部教会、 〔地区形成〕
議案1，教区規則改正の件
2,地区に関する条項、奄美地区新設、
19610815 地区青年代表者会、於阿蘇、11名 〔地区形成〕
19610914-19 地区別婦人協議会、5地区、加藤邦雄、300名〔地区形成〕
19611114 第5回常置委員会 〔地区形成〕
6.Ｌ方式伝道地選定の件
森分伝道委員長より1962年度Ｌ方式伝道実施に関し説明あり、
九州教区としては10-15ｹ所を実施する予定であることが明らか
にされたので、各地区毎に候補地を申請する事とし、その各地
区の基準を概ね次の如く決定した｡
北九州地区 4、福岡地区 4 、筑後地区 2、佐賀地区 2、長崎
地区 2、 熊本地区 2、 大分地区 2
(第12回議案報告36P)
19620904-14 地区別婦人協議会、10地区、森和子、天野八重子〔地区形成〕
19621123-24 盲人地区委員会及び修養会、於別府、田中道宣、清家リツエ、
28名 年表 〔地区形成〕
19630116 農村教会地区青年連絡委員会、信徒伝道者スクーリング、於別
府、内藤一郎、18名 〔地区形成〕
19650520 第1回常置委員会 福岡中部教会 〔地区形成〕
・地区連絡委員 10地区の推薦を承認
(第16回総会議案報告書19P)年表
19650904-08 地区巡回職伝協議会、「現代における労働観と労働の諸問題」
戸村政博 〔地区形成〕
19660119 第5回常置委員会、於大濠保養所 〔地区形成〕
16.年度協議会よりの推薦事項に関する件
①伝道幹事の専任化②教区各委員の綜合化③教区執行力の強化
19661003-09 地区別職伝協議会「これからの労働問題」藤田若雄〔地区形成〕
19670118 第5回常置委員会、於西新町水光苑 〔地区形成〕
3.教団自立連帯資金に関する件
教団総会での自立連帯資金についての決議が報告、確認された。
2月の教団常議員会に提出される各教区分担案によって教区に
割当てられる。この分担金をさらに教区では各地区に割当てる
ことになる。これによって、募金は献金から負担金に変わるの
で募金費は支出されない。 (第17回総会議案報告書25P)
19670516-17 第17回教区総会、於福岡中部教会 〔地区形成〕
議案1，教区幹事設置に伴う教区規則の改正の件
第15条 教区幹事は教区総会議長のもとに、各部、各地区およ
び各教会の働きに奉仕し、教区内の調査、伝道企画、綜合調査、
連繋にあたる。
19671114 第4回常置委員会、於聖星館
〔機構改正〕
10.教団機構改正に関する件
教団規則がその機構改正に伴い変更されるので教区としても自
給体制を確立し、教区の正しい位置づけと責任体制を明瞭にす
るため機構を改正する必要があるので、この研究は宣教研究委
員会に委ねる案が出され、具体的に教区機構改正委員会を教区
役員、教区幹事、各部委員長、前副議長の9名で構成し事にあ
たることを決めた。 (第18回総会議案報告書19頁)
19680514-15 第18回教区総会、於福岡中部教会 〔機構改正〕
・パネル討論会 教団、教区機構改正について－教団問安使：
高倉徹(伝道総主事)他、
19680709 第2回常置委員会 〔地区形成〕
15.地区委員長会よりの提案事項
(1)年2回地区委員長会を開催する。
(2)地区委員長会に続き常置委員会のある時のみ陪席し、原則
として陪席しない。
(3)教区規則で地区委員長の呼称はないが過渡的に「地区委員
長」を用い、地区連絡委員は用いない。
以上の提案は審議され承認された。尚、各部委員、担当の常置
委員会陪席の件は決定を保留した。
(第19回総会議案報告41P)年表
19690310-13 地区別職域伝道伝道公開講演会、竹中正夫〔地区形成〕
19690318 第5回常置委員会 〔地区形成・機構改正〕
4.教区機構改正の件
総会提出の改正議案文については議長、書記に委託し、大要を
次のように了解、承認した。伝道委員会、教育委員会、社会委
員会を綜合化し、宣教部とする。地区と地区委員長を機構の上
で正規のものとする。常置委員会の本来的機能を発揮させる。
(第19回総会議案報告46頁)年表
〔教区機構改正〕
19690514-15 第19回教区総会、於福岡中部教会 〔機構改正・地区形成〕
1,地区制の承認
従来、潜在的に存在し、活動してきた地区の教会的機能を確認
し、教団教会としての信仰告白の一致をはかる現場として自覚
し、宣教のために遣わされた地域共同体を形成する事において
地区諸教会の公同性が追求されなければならない。従って、現
在のように便宜上分けられたにすぎない地区ではなく、いわゆ
る教会制度としての地区がおかれている教会的機能を果たすた
めに不可欠な地域にある諸教会会議である。この諸教会会議と
しての地区において自覚され、決意された宣教への姿勢が、各
個教会における信仰告白の実質化と教団における創造的な教会
観と教会制度の形成を生み出すものである。
それで、地区は地域共同体としての諸教会会議を組織し、各個
教会における実際的宣教活動を推進し、相互の共働をはかり、
信仰の交わりを保ち、地域における宣教の戦略的視点を見定め、
その教会的機能を果たさなければならない。これらの遂行にあ
たり、地区の自主性が重んじられつつ、教区各部の働きと連繋
を保ち、教区はそれに仕えるものである。
以上に基づいて、地区制は次のように行われる。
1.諸教会会議として地区総会を開催し、地区委員会がその活動
のためおかれ、その教務執行に当っては教区各部と連携する。
2.従来の地区連絡委員の働きは地区の成長に伴い、その自主制
を重んじ地区委員長の機能の中に包含される。
3.地区の諸教会会議としての教会性を重視し、その会議を代表
する地区委員長の会議を組織し、教区の教会的機能遂行にその
意向を反映させる。
4.地区及び地区委員長の教務は次のようなことである。
ｲ.地区総会の組織
ﾛ.地区共同体の実体化をはかり、信仰告白の一致をすすめる。
ﾊ.教区との連繋
例えば、①教師謝儀最低保障制による教職謝儀の査定
②小教会援助に関する査定
③教会負担金の調整
④宣教活動への建策と評価
⑤人事に関する連絡事項
⑥地区的視野における開拓伝道の開発と推進
1.宣教部の綜合化
各個教会の宣教活動は常に教会全体の働きとしてとらえ実施さ
れている。教区においても、現在の伝道委員会、教育委員会、
社会委員会を一本化することにおいて教区の宣教を綜合的にと
らえ活動する。従来の伝道、教育、社会各部の機能と特質を失
うことなく統合するため担当制をとる。この担当制によって専
門的機能を発展させ、専門分化をはかる。しかも、常に宣教部
全体で活動を遂行するため担当部門は委員会制をとらず、宣教
部においてのみ委員会制をとる。このことによって地区、諸教
会の宣教活動に対応させる。従来、副議長は伝道委員となると
定められ、慣例で伝道部委員長になっているが、宣教部の委員
長は副議長がなると明確に改める。副議長が議長を補佐するも
っとも重要な在り方として、教会活動の要である宣教部委員長
になるのである。
これらの宣教部の体制から九州教区においては教団の自主活動
団体に各個教会が任意に参加するという態度をとらない。むし
ろ、全教会的立場で活動を受けとめる。例えば、教区婦人部、
教区壮年部という形において全教会の参与を求め教団活動に参
加する。教区内におけるこれらの活動も同様である。
2.予算委員会
新しい機構においては予算委員会が設けられ重要な役割をもつ。
予算委員会は教区の決定した宣教方策に従い、予算編成を行い、
その方針に則って予算が各部門で適正になされているか否かを
検討する。これによって、政策を支持する予算執行を適確にす
る。
従来の財務審査委員会は予算委員会の活動によって自然的に解
消する。
3.常置委員会
教区における教会的機能の遂行に当って常置委員会はその中核
である。教区の教会制の担い手は直接には教区総会であるが、
実際は常置委員会である。ここから教務遂行の指導理念が生み
出される。常置委員会の正常化のために原則として陪席なしで
運営されるが、必要に際して機能的に行う。事務的な事項、事
後承認で決済できる事項、議長同意事項などは、常置委員会の
能率化のために常任常置委員会を設けてこれに当たらせる。な
お、年度協議会において教区全体の方針を協議していたことは、
地区委員長会と常置委員会が連繋することで果し、今後の常置
委員会は主題を設け、重点的に教区の課題をとりあげていく。
(第19回総会議案報告14頁)
19690513 教師研修会、於志賀島荘、「現代における信仰告白と教会形成」
熊沢義宣、99名(内信徒27名)
19690514-15 第19回教区総会、於福岡中部教会 〔機構改正・地区形成〕
議案2，九州教区機構改正に伴う規則改正案
九州教区機構改正に伴い以下の方針で規則の全面改正を行う。
1.従来の改正により生じていた条項の整理
6.地区委員長会、予算委員会、宣教研究委員会、教区通信委員
会の常設委員会をおく。
8.教区幹事と伝道主事との関係を決める。
9.教区は教務遂行のため「地区」をおき、地区は活動のため委
員をおくものとする。
19690708 第2回常置委員会 〔機構改正・地区形成〕
4.宣教研究委員会に委託する研究テーマの件 次のテーマをあ
げ委託した。
1.教区機能、地区機能の研究
2.教会制度の研究
3.九州教区宣教長期計画 本テーマは宣教部プランとして期限
付きでねり、宣教研究委員会と対話しつつさらに常置委員会で
時期総会の議案としてゆくことを了解した。以上の他に宣教研
究委員会の発想になるテーマを取り上げてゆくことを確認した。
4.地区委員長会からの提案事項に関する件
(1)教区事務の一部を地区に委譲できないか。地区委員長の権
限つけのため管理事務を地区で行うことが希望されたが、かえ
って負担になるばかりで現状がよいと判断された。(2)地区交
付金のこと。廃止の意見も出た。地区育成の面から継続するこ
とを確認。なお金額の算定要素として教会数、会員数の他に地
域格差、貨幣価値の差を加えることが提案され了解された。こ
れらは交付金に留まらず地区との関係においては考慮に入れる
必要がいわれた。
(3)教区と地区活動の連繋
地区活動を重んずるため教区活動の計画表をはやく立て地区に
伝達することが提案され、宣教部において十分注意することと
した。
(4)地区委員長会の常置委員会陪席の件
従来の地区委員長会では原則的に陪席しないことを前提に年二
度の地区委員長会を強めていくことが申し合わされていたが、
事情が変わってきたので弾力的に考え、11月地区委員長会、1
月13日は陪席し地区委員会は開かないと決定。なお地区委員長
会は常設委員会であるが、会組織をもつものではなく連繋、協
議しあうものであることが了解された。
(5)教会負担金の件
負担金賦課率を定めたのだから率のまま算出してほしい。大教
会には予算額が伸びるよう、小教会は育成されるよう賦課の公
平を期待すると提案があり了解された。
(6)地区に関連する宣教部活動報告の件
・奄美地区のこと 自立計画、同地区の教師援助のこと
・機構改正後の教区移管の問題など
19700120 地区委員長会、「宣教長期計画」について 〔地区形成〕
19700121 第4回常置委員会 於福岡警固教会 〔地区形成〕
3.地区委員長会よりの提案事項
(1)九州教区宣教長期計画試案についての意見
12月9日、常任常置委員会検討、宣教研究委員会の意見も入れ
て、総花的なところを改め地区委員長会に問うたところ、宣教
部試案の旧案にもどり教区の事業の範囲に留め、古い表現では
なく新鮮な訴える言葉であらわしてほしいと要望された。
(2)教会負担金賦課は前年度決定した割当率をそのまま算出さ
れたい。以上の提案をうけ了解した。
19700506 第20回教区総会、於福岡県教育会館〔地区形成・機構改正〕
1,基本方針
現代に使命を果たし得る教会をめざし、教団の体質改善と伝道圏伝道の基本方針に沿いつつ、以下の基本方針に基づいて5ｹ年(1970-74年度)に亘る宣教方策を実施する。
③地区の教会的性格を深め、教区機構の実質化を計り、地区活動を強力に推進する。
④伝道圏的視点にたち、各個教会の宣教力の強化を計り、地区
との連繋の下に小教会の進展を積極的に支援する
2.宣教方策
A 教区の事業で、効果的でなく、必要性のないもので、地区レベルでできるものはやめて。問題がでてくるのを待ち、どうしても教区としやらなければならぬ事をして行く。
(第19回総会議案報告12P)
19700528-29 地区婦人連絡会、於福岡社会福祉センター、15名〔地区形成〕
19700825-26 地区教職代表者会、於別府市山光荘、14名 〔地区形成〕
19710000 ・教区幹事活動報告 土浜達司 〔機構改正・地区形成〕
1,教区機構改正に伴い、新しく設けられた教区幹事も、第1任期(4年間)を終わり、第2任第1年度を終了した。.....
2,主要な活動
①教区事務所運営
②常置委員会、教区役員会、各部活動への参加
③各地区への奉仕
すでに各地区の自主的活動が活発になってきたので、直接的にはあまりかかわらなかったが、種々の面で地区と教区とのパｲプ役としての働きをした。
④各教会への奉仕
⑤教区通信編集委員
⑥教区外活動 宣教師会議出席
⑦以上の諸活動のため年間出張回数36回、諸委員会出席38回、諸集会14回、聖日礼拝説教は52回であった。
(第22回総会議案報告48頁)
19710525-26 全地区担当者会、於聖公会センター、40名 〔地区形成〕
19720207-08 地区婦人代表者会、於聖公会センター、15名 〔地区形成〕
19720612-13 地区担当者会 年表 〔地区形成〕
各地区からの報告によって多様な問題の存在することが改めて明らかになった。例えば、(ｲ)地区とは何か等地区活動に伴う問題、(ﾛ)各個教会の宣教の姿勢の問題、特に役員信徒の訓練、(ﾊ)付帯事業、(ﾆ)教職謝儀を含む教会の経済的自立の問題、(ﾎ)
人事(ﾍ)宣教師との協力関係等。 (23回総会議案報告57P)
19721018-23 教区内地区別「沖縄問題協議会」 年表 〔地区形成〕
19730122 第2回地区委員長会、協議：徳之島伝道について 〔地区形成〕
19730123 第7回常置委員会 〔地区形成〕
3.地区委員長会提出議案に関する件
昨日(1月22日)に開かれた第2回地区委員長会において雨宮恵奄美地区委員長より、徳之島伝道について現況説明があり、次の提案がなされた。
19730301-02 地区婦人担当者会 年表 〔地区形成〕
・1973年度より、地区担当者会に合流することは、1973年度は下記研修会を行わず、以後の活動は地区担当者会において協議し、計画する事。全国教会婦人連合に対しては窓口を開いておくことを決定。 (23回総会議案報告58P)
1972年度 ・宣教部報告 委員長 山田忠 〔地区形成〕
全般的報告
①第21回総会より委託された「九州教区宣教奉仕並びに方策」
を樹立する事。 諸教会への浸透、具体的活動の推進。
・「ヤスクニ」問題についての活動は、すでに各地区、各個教
会でとりくまれてきた問題であり、そのため宣教部が主導的に
なることを避け、なるべく各地区・各個教会の働きを通して推
進されるよう配慮した。
19720000 ・教区幹事活動報告 報告者 土浜達司〔機構改正・地区形成〕
2,主要な活動
①教区事務所の運営
③各地区への奉仕
④各教会への奉仕
⑤教区通信委員
⑥教区外活動 教団財務委員長会出席。宣教師会議出席
⑦以上の諸活動のため年間出張回数32回、諸委員会出席36回、
諸集会6回、聖日礼拝説教52回であった。
(第23回総会議案報告51頁)
※教区幹事についての総括
1,事実経過
教区は専任の教区幹事を設ける前段階として1963年～1966年の4年間伝道部幹事を置いこれはセミ専任で伝道部委員長に従い、これを補佐し伝道に関する調査、計画事務連絡にあたった。
教区の機構改正を予想した構想に基づいて教区幹事の必要に迫られ1966年専任幹事設置委員を選任し、一年間の準備期間の後、翌1967年の教区総会において設置案が可決され土浜達司現幹事が選任された。その後2年間を経て、1969年教区総会において教区機構改正可決された。現土浜幹事は1971年に一期4年間の任期を終了したが、再任され任期第二期の3年目を過ごし、通 算7年間在任して現在にいたっている。
2,設置の目的
教区役員(議長、副議長、書記)は、従来それぞれの教会を牧しつつ教区の責務を果たしてきた。しかし、この広くまた数多い教会を有する教区として、その先端にある個々の各個教会に血の通った交流をなし、相互の意志の疎通をはかり、その充実を現実化するためにはどうしても専従してこれにあたる専任者が必要であり。その設置が計られた。
教区は機構改正にあたり、思い切った簡素化を計り、伝道、教育、社会の各部を一本化して宣教部とし、宣教部全体で活動を遂行するために部内各担当は委員会制をとらず、宣教部においてのみ委員会制をとることになった。またその他の特別委員会、専門委員会はすべて廃止して、必要な機能は宣教部に総合した。したがって従来、各部各委員会の委員数合計約30名であったものが10名に削減された。ここで意図されたことは教職が各個教会の宣教により専念できるようにするためであった。
また、これは今日の宣教の使命を果たすための新しい宣教理念に立つ宣教部の総合化であったが、またその反面従来の委員会制の欠陥を補いその改善を計るものであった。つまり従来は委員会で計画された事が実行に移されるまで時間を要し、とかくすると理論だおれ、計画だおれすることが多く2年毎に委員改選がなされたため計画の長期に亘る恒常性持できなく、またこの委員会に費やす教職の時間と労力は随分多いものであった。これを改善するには委員会を少くし決められたことが必ず実行されていくよう執行の強化をする必要があり、幹事はこのためにも設置の必要があった。
3,主要な活動
教区議長のもと、教区役員と提携して各部各地区および各教画実務にあずかり、また各部の連繋につとめた。教区内諸教会には機会あるごとに参上し牧師、役員との話しあ いをとおして実態を把握し問題の所在をうかがい、また種々の意見を聴取することにつとめた。
①常置委員会、教区役員会、各部活動への参加
②各教会、各地区への奉仕
③教区事務所運営
④教区通信への参与
⑥教区外活動 教区議長、副議長、各部委員長の替わりに教団の諸会議に代理として出席した。
4,反省と今後への見解
議長、副議長、書記との連繋において特に相互の働きの分担を決めず、その折々のケースや実情に応じて幹事はその果たすべき分担を受け持ってきた。これは事柄を教区役員と共に受けとめさせ緊急な連繋のもとに事態への対応を明確にしその職務分掌を明らかにしてゆく必要があろう。
その活動を総合的に検討するといささか教区より各地区、各教会へということに重点がおかれ過ぎた感がある。今後はその設置の目的にも沿うように各教会から教区へということに力を用いることが肝要であろう。それには常置委員会、宣教部委員会へ単に陪席するのではなく各個教会、各地区の実情を反映される意味において、幹事報告の時間を設けるべきであろう。
地区の成長に伴って、各個教会への種々のお世話は地区にゆだねられていく面もあろう。しかし地区委員長は二年毎に交替するものであり長期にわたる責任ある計画の推進あるいは配慮をするにはどうしても教区にそのような任務を果たす役職が必要で幹事は今度とも地区とより綿密な連繋をとり各個教会に仕えていかねばならない。
各教会のお世話をするため出張が多く、教区事務所の管理、執行等に充分力を注ぎ得なかった。また諸教会の実情を客観的に把握する資料の収拾あるいはその分析等もこれをなし得なかった。今後はこのような面での機能を発揮するため福岡市内に幹事宅を設け、事務所出の執務に重点をおき、教区宣教に資することの出来る資料提供を計るべきであろう。教区機構改正の理念を今後も継承するものであれば幹事職の継続は不可欠である。もしこれを廃止するのであれば機構をもう一度改めなければ教区運営は不可能となるであろう。尚、教区幹事は伝道者であるが故に教会に帰らねばならない。そのために一期4年間を とすべきであろう。再任は不適当と考えられる。
(24回総会議案報告47頁)
19720000 ※宣教部報告 委員長 斉藤昭夫
・全般的報告
第23回教区総会で選任された宣教部は、第19回総会で機構改
正が行われて以来、第3代宣教部委員構成である委員11名中、8名までもが新委員となったために、まず宣教部の使命とするところを理解するところから活動がはじめられた。委員会は4回行われたが、宣教において実施された「宣教基本方針並びに方策」の評価と、これに続く新しい「宣教基本方針並びに方策」の成文を得るために、任期前半の1年をかけることになった原因は根本な「宣教とは何か」、「宣教部のなすべき事は何か」という問に対して突っこんだ議論が交わされた。
19730709-10 地区担当者会、於聖公会センター、 〔地区形成〕
議題：「奄美地区の問題」「九州総動員伝道の問題」「宣教師の問題」「教区負担金の問題」「幹事制度の問題」「教会付帯事業の問題」「全国教会婦人会連合と宣教部の関係の問題など討議」出席者、各地区委員長、婦人担当者、その他の担当者2名、宣教部委員長宣教部委員4名、教区幹事、教区役員、計41
名 各地区からかなり時間をかけて諸報告がなされ、さまざ まな問題が指摘された。特に、奄美地区は本土と沖縄との谷間におかれ、自給伝道樹立のため苦闘している現実が報告され考えさせられた。ここで特に問題になったのは、九州総動員伝道についてであったが、この点については各教会が教区宣教基本方針並びに方策をよく考慮した上で判断することが望ましい、ということと共に教区としてあるいは宣教部としての指示はしない方がよいということになった。その他宣教師の問題、教区負担金の問題、幹事制度の問題、幼稚園など教会付帯事業の問題、全国教会婦人会連合と宣教部の関係など討議された。
年表(24回総会議案報告55P)
19740122 第5回常置委員会 〔地区形成〕
8.地区委員長会提出議案に関する件
(ｲ)教師謝儀保障強化に関する件
現在教区の「教師謝儀基準」と「謝儀保障」の金額に相当の差がある。(基本だけをとっても「基準」では54,000円、「保障」では42,000円、但し1974年度)。「保障」の金額「準」にまで引き上げるべきあるとの大分地区委員長提案にもとづく地区委員長会よりの提案があった。討議の結果、数年先にはこの提案が実現するように申し合わせた。(24回総会議案報告40P)年表
19740611-12 地区担当者会、於聖公会センター 45名 〔地区形成〕
宣教の課題を明確にし、その活動を強化することを願い、宣教会議の意味で開催。名称を変更した方がよいという意見もあったが、今年度は従来どおりの名称を用いた。各地区の実情報告のあと、金田委員、乃美常置委員の発題があり、続いて「地区宣教課題とどうとりくむか」をテーマに全体協議会が行われた。各地区間には、それぞれ異なった課題があること、それらの課題と教区宣教基本方針及び方策とのかかわりあいが、地区によってかなり違っていることなど判明した。ここでも、教区、教会の関係のあり方が、宣教的視点からかなりつっこんで討議された。(25回総会議案報告57P)年表
19740715 地区委員長会、 〔地区形成〕
「謝儀の1パーセントを教会互助寄付金として献げる件」 年 熊本地区の諸教師は、九州教区内の教師間の互助の精神を活かすため、既に数年前から謝儀の1パーセント(夏・冬の特別謝儀は含まない)を教会互助寄付金として捧げているが、これを九州教区内の全牧師に奨励することが望ましい」というものである。協議の結果、適当な次期に教区総会議長名でこの奨励文を九州教区内の全教師に配布することとし、各地区委員長から地区内の諸教師に説明してもらうよう依頼することを決定した。(第25回総会議案報告40P)
19740716 第2回常置委員会 〔地区形成〕
12,「地区委員長会より提案の件
7月15日の地区委員長会より次の提案がなされた。すなわち、「熊本地区の諸教師は、九州教区内の教師間の互助の精神を生かすため、すでに数年前から謝儀の1％(夏・冬の特別謝儀は含まない)を教会互助寄付金として献げているが、これを教区内の全牧師に奨励することが望ましい」というものである。協議の結果、適当な時期に教区総会議長名でこの奨励文を教区内の全教師に配布することを決定した。(25回総会議案報告40P)
1975 ･宣教部総括 (1975-1976年度) 〔機構改正・地区形成〕
.....教区幹事制を基盤にして教区機構改正をしてまもなく10年になろうという時期にあたり､しかも現実問題として教区幹事に人を得ない以上、教区組織の再検討は教区宣教上次期宣教部の最大課題として持ち越されることになった。 (27回総会議案･報告59頁)
19750520-21 第25回教区総会、於聖公会センター 〔地区形成〕
議案5,「教区規則第38条変更に関する件」
第6回常置委員会は、宣教部の機能を明確にするため、教区
規則第38条を次のように変更することを必要と認め、これを本
総会の議題として提出することを決定した。
第38条
①宣教部は次の事項をつかさどる。
(4)地区の宣教活動との協力および連絡
(5)地区の宣教に関して常置委員会より委託された事項
(25回総会議案報告18 P)
19750520-21 第25回教区総会、於聖公会センター 〔地区形成〕
※宣教基本方針と方策
1,九州教区宣教長期計画 (1971年度より5年間)
(1971年5月4日 第21回総会決議)
(1)基本方針
③地区の教会間の連帯を深め。教区機構の実質化を計り、地区活動を強力に推進する。
④伝道圏的視点に立ち、各教会の宣教力の強化を計り、地区と
の連繋の下に小教会の進展を積極的に支援する。
(2)宣教方針
A 教区の事業で、効果的でなく必要性のないものや、地区として出来るものはやめて、問題が出てくるのをまち、どうしても教区としてやらなければならぬ事をして行く。
B これらの施策を実施しながら、教区綜合計画を作り上げる。
①教区として
②地区として(地区の立場から考えて。但し教区側が画一的に計画にはめて行くのではな各地区の主体的なはたらきに期待しつつ、教区はこれに協力する。)
1.地区活動を強める
2.地区の再編成の可能性を研究する。
19750706 地区委員長会、協議：地区支出金増額について、〔地区形成〕
10.地区委員長会よりの提案事項に関する件 第二回常置委員会報告
(ﾛ)地区支出金増額に関する件
大分地区(乃美尚敏委員長)より、1976年度の地区支出金を増額してほしいと提案があった。検討を財務に委託することを決定した。(26回総会議案報告28P)年表
19750909-10 第1回宣教会議、於聖公会センター、「宣教の課題－九州教区
宣教基本方針をめぐって」40名 〔地区形成〕
地区担当者会として行われてきたものを、単なる連絡会議に終わらせることなく宣教的視点からの討論が必要ということで、次のように企画実施された。
全体協議1では、宣教の現場からの発題として、粟津安和(天草平安伝道所)、石井英道(長崎平和記念教会)が発題し、全体協議2では中村瀞(西都教会)、有川宏(西福岡教会)が発題し、全体協議3では、九州教区宣教基本方針案をめぐって協議された。この間、連絡会を、婦人、ヤスクニ関係、地区委員長などのグループに分かれて情報交換が行われた。評価としては、連絡会議の面を残しつつ、宣教上の戦術会議の方向を更に出していくことが望ましいという意見が多かった。
(26回総会議案報告52P)年表
19760119 地区委員長会 〔地区形成〕
(ｲ)教区総会議事録の印刷
地区委員長会より標記の件について提案されている。教区総会議事録はこれまで予算の関係で印刷されていなかったが、議事録を議員に配布することが是非必要であるとことを確認し、その予算化を財務部に委託する事を決定した。(26回総会議案報告41P)
1976 九州教区宣教基本方針(案)(1976年度より5年間)〔地区形成〕
3.地区による諸活動を重視し、教会間の連帯を深め、教区内互
助態勢の確立に参与する教会となる。
解説
3.わたしたちは、それぞれの教会に属し、そこでさまざまな活動をになっています。しかし、同じ教団に属する教会が相互に協力し合うということは、今後に残された課題といえましょう。私たちの教区では、いわゆる「小教会」が広範な地域にわたって散在し、さまざな社会的経済的制約をになっているために、緊密な連帯と互助の態勢なしには、伝道はもちろん、教会の維持すら困難となります。わたしたちの教区は10地区から成っています。まず、この地区内において、教会と教会との連帯を強め、さらに教区の規模においては、互助の態勢を確立するために協力しましょう。
4.日本の社会は、いまや、刻々と変ぼうしつつあります。たとえば、一方では、つぎつぎとニュータウンがつくられ、他方では過疎化がすすんでいます。そこに住むすべての人々に対して、
福音は宣べ伝えられるべきであります。そのために、地区教区の祈りの中で伝道の企画をたて、自立をめざす伝道所を生み出していかなければなりません。わたしたちの教区では、すでに、重点施策負担金の制度が確立されており、この資金にもとづいて、宣教の必要な地域への開拓伝道が企画実施され、いくつかの伝道所が生み出され、教会へと成長し、福音宣教の拠点として重要な役割を果たしえていることは、主の恵みと感謝すべきことであります。わたしたちは、今後いっそうこの重点施策を遂行していくために、祈りのうちに望みをもってたがいに努力していきましょう。(第26回総会議案報告12P、可決承認)
19760921 第5回(臨時)常置委員会 〔地区形成〕
9.教職人事に関する教区申し合わせに関する件
(第27回総会議案報告38P)年表
19770124 第2回地区委員長会、 〔地区形成〕
「教区幹事制」について教会と教区とのパイプ役として教区幹事制があった方がよい。「教師謝儀」について互助委員会の案について討議した｡
(1975.1.25常置委員会報告)(27回総会議案報告48P) 年表
19770704 第1回地区委員長会、第4回常置委員会8. 〔地区形成〕
・「瀬戸内教会に対する援助の増額」を雨宮恵地区委員長は申し出ているが、教区で定める謝儀保障の額が援助の上限である事を確認した。
・奄美伝道20周年記念計画に対する教区の応援が要望されている。協議の結果、教区通信の記事として奄美伝道20周年記念計画を取り上げることを決定した。 (28回総会議案･報告29P)
19770913-01 第3回宣教会議、於福岡渡辺通教会、39名、主題：「教会の連帯と協力」発題、黒崎伝道瀬力、飫肥教会高江州良次、長崎馬町教会西村義臣 ・主題に視点をおいて各地区の現状を見ると状況は様々である。教区機構改正が行われて地区制が敷かれて約10年が経過している現在、それに対する評価、検討がなされなければならない時期が来ているのではないか 〔地区形成〕
(28回総会議案･報告46P)年表
宣教部総括 1979年度 〔機構改正・地区形成〕
教団の機構改正にともない九州教区においても機構改革がおこなわれて、教区内の宣教活動が宣教部に集約されるとともに、宣教活動の多くのものが各地区へと委譲されることになり、以来10年経過。ここ数年、各教会、各地区より教区宣教活動に対して新しい要求が提出されている。教区レベルでの教会学校教師の研修会を、教会婦人会の修養会を開いてもらいたいなど。宣教部はこれらの要求をくみとりながら、教区機構改革の目的を生かしていく道をさぐっていかなければならない。そのために、今年度宣教部では宣教部の今後のあり方を、各担当毎に発題し研究討議を始めるとともに、さらに各地区の宣教活動の状況把握、小教会問題、教会付帯事業の問題についての研究に取組んでいく予定である。
この教区機構改革の目的を生かしながら各教会各地区の宣教活動への要求をくみあげていくという基本施政をふまえつつ、今年度宣教部では、次期教区宣教基本方針案の作成にとりくんできた。今年度宣教部では今後の教区宣教活動にとって重要な課題となってくるであろう付帯事業及び関連事業(教会幼稚園、教会保育園、キリスト教主義学校等)との宣教面での協力が展 開されはじめた。(30回総会議案･報告61頁)年表
19780703 第1回地区委員長会、 〔地区形成〕
・「教師謝儀保障について」保障と基準の基本金額を同一にしてほしい。
・「教区人事について」現在無牧の諸教会にできるだけ速やかに、適当な教師を招聘できるよう希望する。
・「教区幹事制について」幹事不在の欠けを補えるように考え
たいとの提案があった。 (29回総会議案･報告31P)年表
1977 ･宣教部総括 1977-1978年度 〔地区形成〕
1976年度より5年間に実施するとして採択された｢九州教区宣教基本方針｣にそって活動をとって来た｡....特に地区制､教区幹事制､宣教部委員会の担当制については､さらに検討され近い将来において改正､改革されなければならない諸点があると考えられる｡ (29回総会議案･報告54P)
19790122 第2回地区委員長会、 〔地区形成〕
・第29回教区総会が長崎活水学院で開催されることになったが、「数年に一度は福岡以外の地で開催できるよう」希望された。(29回総会議案･報告42P)
19790503-04 第29回教区総会、於活水学院、 〔地区形成〕
・「教区規則改正に関する件」(可決)・常置委員定員を10名から12名に、人事部を教師部に変更、特設委員会の設置、「地区委員長は地区を代表して教区との連絡にあたる」等。
(30回総会議案･報告58P)
1979 宣教部総括 1979年度 〔地区形成〕
教団の機構改正にともない九州教区においても機構改革がおこなわれて、教区内の宣教活動が宣教部に集約されるとともに、宣教活動の多くのものが各地区へと委譲されることになり、以来10年経過。ここ数年、各教会、各地区より教区宣教活動に対して新しい要求が提出されている。教区レベルでの教会学校教師の研修会を、教会婦人会の修養会を開いてもらいたいなど。宣教部はこれらの要求をくみとりながら、教区機構改革の目的を生かしていく道をさぐっていかなければならない。そのために、今年度宣教部では宣教部の今後のあり方を、各担当毎に発題し研究討議を始めるとともに、さらに各地区の宣教活動の状況把握、小教会問題、教会付帯事業の問題についての研究に取組んでいく予定である。
この教区機構改革の目的を生かしながら各教会各地区の宣教活動への要求をくみあげていくという基本施政をふまえつつ、今年度宣教部では、次期教区宣教基本方針案の作成にとりくんできた。今年度宣教部では今後の教区宣教活動にとって重要な課題となってくるであろう付帯事業及び関連事業(教会幼稚園、教会保育園、キリスト教主義学校等)との宣教面での協力が展 開されはじめた。(30回総会議案･報告61P)年表
19791112 宣教部委員会、常置委員会特別懇談会、於はかた会館、21名
・主題「宣教基本方針および方策について」 〔地区形成〕
第二次九州教区宣教基本方針(5ヵ年)は、1980年度で終了することになり、第三次宣教基本方針作成のため、教区においてこれを総括しつつ、次の「長期宣教計画」を作成する準備に入る時期にきた。...･過去4年間宣教基本方針をどのようにとらえ､具体化してきたかについて各地区報告､宣教部委員会の評価､宣教会議､地方教会研究協議会､教会付帯･関連事業の諸報告､そして懇談があった｡(30回総会議案･報告59P)
19810217-18 西日本四教区合同宣教研究委員会、於別府、7名､〔機構改正〕
「教団機構改正以後の各教区における宣教計画(方針及び方策)
の推移－教区の教会論的位置づけについて」－「教区の教会論的位置づけ」 (31回総会議案･報告72頁) 年表
1981 ・宣教部総括 〔地区形成〕
2,機構改正以後、地区制が定着して、宣教の主体が各個教会地区に置かれた。その結果、教区として積極的なプランをもつことが出来にくい状態であった。例えば、教区重点施策では地区の協力が重視されているが、20以上の教会をもつ地区と、6教会しかない地区が「地区」という言葉でくくられている現実は、経済的な面等で問題である。また重点施策はあくまで教区の宣教的視点からなされるものだが、現実には宣教部が積極的に関わるような形になっていない。今期の宣教部の大きな課題であった。 (32回総会議案･報告56P)
19820125 第2回地区委員長会, 第5回常置委員会報告 〔地区形成〕
(ﾛ)アジアから宣教師を招く件について九州教区アジア宣教委 員会からの説明を聴いたことに関して意見の交換をした。
(第32回総会議案報告46P) 年表
19820127-29 地方教会研究協議会、於別府あらゆり荘、主題「教区・地区に於て協力しあう教会－小教会の宣教の姿勢を探る」講師乃美尚敏、発題奄美・鹿児島・宮崎・佐賀、34名 〔地区形成〕
(第32回総会議案報告55P) 年表
19820929-30 第8回宣教会議、於福岡中部教会、主題「教区・地区において 協力しあう教会」参加者55名 〔地区形成〕
教区宣教基本方針の第3項「教区・地区において協力しあう教会」を主題とした。(第33回総会議案報告56P)
19830131 第2回地区委員長会 、第7回常置委員会報告 〔地区形成〕
①教区負担金が大幅に増額となる教会については、たとえば30％までを限度にするなど一定の限度を設けるように検討してほしい。
④瀬戸内教会が無認可乳幼児保育所のための建物を新築するという自立計画を検討中であるが、この計画を重点施策に指定してほしい。 (第33回総会議案報告44P)年表
19830315 第8回常置委員会 〔機構改正・地区形成〕
11.宣教研究委員会報告に関する件
金田弘司宣教委員長は、同委員会の研究論文「教区の教会論的位置づけについて－教区の機構改正と宣教論の推移」を田中議長に提出した。 (第33回議案報告50頁)年表
19830718 第1回地区委員長会 〔地区形成〕
(ﾆ)地区の決め方について再検討する時期に来ている(波佐見伝道所の例、唐津と福岡地区の距離的な近さなどが話題になった) (第34回総会議案報告29P)年表
19831122 第5回常置委員会 〔機構改正・地区形成〕
宮原忠夫宣教部委員長は第2回宣教部委員会において標記の件 を協議し、次の3点を考慮しつつ、特例として教区重点施策に推薦したいと報告した、①10年前に現在の会堂を建築している。
②1972年に重点施策として奄美3教会に援助している。③奄美開拓特別伝道は、教団総合伝道委員会によって開始されたが、機構改正によって教団から教区へ移管された経緯がある。検討の上、瀬戸内教会を教区重点施策に指定し、1985年度から450万円を援助することを決定した。
19840123 第2回地区委員長会 〔地区形成〕
(ｲ)教師が引退したあとの生活不安をなくすために、教団教区で生活保障の確立を検討して欲しい。教団に対して年金の平等化を訴えてほしい。(第34回総会議案報告38P)年表
19840716 第1回地区委員長会 〔地区形成〕
第3回常置委員会3.地区委員長会からの提案事項に関する件
(1)互助制度の抜本的検討に関する件を、宣教会議の中で何ら かの形で取り扱ってほしい。
(第35回総会議案報告33P)
19850722 第1回地区委員長会 〔地区形成〕
(ｲ)教会互助を受けている教会の実体がよくわからないので、諸教会が痛みを共に負うことのできるように、教区通信、総会報告書に掲載する場合は配慮してほしい。
(ﾛ)佐賀地区、筑後地区からは教師謝儀の1％を献金する呼びかけがなされている。(第36回総会議案報告32P)年表
19851030 第2回地区委員長会、(第4回常置委員会報告19.)〔地区形成〕
(ｲ)教区の負担金を各地区、教会に提示する場合、教会負担金だけでなく、全負担金を提示することを求める。
(第36回総会議案報告41P)年表
19861027 第2回地区委員長会 〔地区形成〕
(ｲ)互助制度の抜本的改正に関して、子女教育手当の段階的上 昇の再検討をしてほしい。
(ﾛ)互助資金募金委員会の活動内容を明確にする。
(第37回総会議案報告40P、第4回常置委員会報告10.)年表
19870000 ・部落差別問題特別委員会、各地で部落差別問題への取り組み、小倉東篠崎教会、福岡地区婦人部研修会、筑後地区社会問題研修会、長崎地区役員研修会、熊本地区役員研修会、大分地区部落差別を考える集い、宮崎地区牧師会、鹿児島地区大隅差別問題研修
19870119 第3回地区委員長会 〔地区形成〕
(ｲ)喜界島に建設計画がある「象のオリ」レーダー基地に対し て、反対署名運動の要請があった場合、教区として協力する。
(第37回総会議案報告44P)年表
19870720 第1回地区委員長会、於九州キリスト教会館 〔地区形成〕
(ｲ)教師退職金、光熱用水費及び電話料に関して教区申し合わせ事項の中に条文化したものを加えてほしい。(ﾛ)指紋押捺拒 否運動支援金を教区が一本化して欲しい。
(第38回総会議案報告38P)年表
19870929-30 宣教会議、於阿蘇山荘、主題「地区は生きているか－連帯の確〔地区形成〕
立のために－」地区制が敷かれて18年、振り返ってみると10地区がそれぞれ違った地区形成をして来たにもかかわらず、他の地区について正確にしらないという現実に立ってまず、他の地区の現状を知り、理解し、出来れば今後どうして行けばよいかを考えあいたいと願って計画した。(「教区通信」159号参照)
1987 宣教部総括 〔地区形成〕
1.各地区地区の機構、意志決定の過程等の差異を確定する。2.
地区の「教会性」を探る。
6.地区委員長会の機能と実態を確認する。.....
九州教区は1969年5月の第19回総会でいわゆる「機構改正」を決議し、「地区制」を敷くわけだが、宣教の主力を各地区に移して教区は必要最小限のことしか行わないという考えの下に、良い意味での各地区の自主的な歩みにまかせたものの、悪い意味では責任を放棄してしまう事になったのではなかろうか。少なくとも教区は5年位を単位に各地区がどのように地区形成をしているかを互いに持ち寄って検証する場を設定すべきではなかろうか。「地区制」が敷かれた時に、それ以前に何らかの形で存在していた「地区」がそのまま形で残って今日にまで至ったものなのかどうか。あるいは「地区制」が敷かれた時に、それまでの「地区」とは区別できる何か明確なものがあったものかどうか、そのあたりが問われてくる。
(第38回総会議案報告63P)年表
議案5，「教区機構の検討を開始する件
教区諸活動をより円滑なものとするため、常置委員会は現在の教区機構の検討を開始し、必要に応じて特設委員会を設置する等の措置を講じ、検討の結果を次期総会に提出する。
提案理由 現在の教区機構は次の点において問題を生じている。
1.地区制を重視するとして、教区単位信徒会、婦人、青年、壮年会、ＣＳ会、牧師会等を開催せずにいるが、それらが各地区に充分担われているとは言えず地区によっては著しく活動が停滞しているところもある。
2.地区機構そのものも各地区間でかなりの隔たりがあり、一致させる必要こそないものの違いすぎるという感が強い。...
賛同者 相原一博、秋葉正二、池上信也、石原信良、入江清弘、 小林健志、中村信嗣、林健二、平松実人、丸山邦明
(第39回総会議案報告19P) 年表
1987 宣教部の総括 〔機構改正・地区形成〕
1.各地区地区の機構、意志決定の過程等の差異を確定する。
2.地区の「教会性」を探る。.....
4.地区内における分派の問題を協議する。
5.地区制の歴史を検証する。
6.地区委員長会の機能と実態を確認する。
(第38回総会議案報告63頁)年表
19890123 第3回地区委員長会、於九州キリスト教会館 〔地区形成〕
(ｲ)新年度予算案と負担金について協議を行った。天皇代替わ りに関する各地区の報告を受けた。
(第39回議案報告46P)年表
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九州教区宣教のあゆみ
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