福祉活動／聖愛ホーム援助／九州教区事業団設立準備調査／
社会福祉法人九州キリスト教社会福祉事業団設立に関する件／
発足／船舶振興会等からの寄付／
教会の付帯・関連事業－その宣教的使命を探る／
各種老人ホーム開設研究／聖愛ホームの将来計画
概 要
1,教会の社会福祉関係の働きは、聖愛ホームの建設に始まる。
2,1960年代後半の炭坑閉山によって生じた筑豊の困窮に対して取り組まれた。
3,社会福祉法人九州キリスト教社会福祉事業団は1973年第23回教区総会決議によって設立された。
4,施設：いずみの園、犀川のぞみ保育園、めぐみ保育園、グレース保育園
19580820 社会福祉事業従事関係者の研究会、於由布院教会、12名
1958 その他
社会福祉事業従事者への見舞金 14000円､古仁屋大火の義援金、42376円、以上社会部 年表
19590807-08 社会問題ゼミナール、社会福祉事業従事者協議会、於由布院、
社会部、17名 年表
19600816 社会福祉事業従事者協議会、於別府、社会部、7名 年表
1960 その他 社会部委員長 大野寛一郎、書記 真武文夫社会部の昭和36年度計画案
1.本年は昨年同様社会ゼミナールを一ケ所の予定にて開催、場所は未定で研究中である
2.本年もまた社会福祉従事者の代表の方々に集まって頂いて、研究会を開く事。
3.教区内の各教会に社会連絡委員を定めて頂く事
4.教区内の各教会に愛の相談カウンセリングして頂く事
5.平素から災害の起きた場合に即応し得る組織を作っておいて、遅滞なく教育に当たるようにされ、そして直ちに教区社会部委員長のところへ通知して頂く事
6.本年も社会事業日を守り、その日の礼拝献金をもって、社会事業従事者に見舞金を送金の事
7.炭坑離職者の困窮者教育委員会に協力すること
(第11回総会議案報告54頁) 年表
19651116 第4回常置委員会、於ミーク宣教師館
7.福吉伝道所開設届申請の件 
筑豊の炭坑が不景気で、閉山し、炭住は離職者でさびれてゆく時、数年前から地区教会と協力して東京神学大学、同志社大学神学部、関西学院大学神学部の神学生が夏期休暇を利用し、あるいは休学し炭住に住み込み、伝道・福祉活動を続けてきた。教区でも筑豊伝道のための特別委員をつくり後援してきた。今回、筑伝奉で働いていた犬養光博が神学校卒業後、福吉に定住し、自給しながら伝道を始める。北九州地区もこの伝道を応援することを約束している。会員は教師と夫人だけであるが、教師の収入と後援金を財源として伝道計画書を添付し開設届が出された。通常の伝道所開設のと事情が異なるが承認した。(第16回総会議案報告書26頁)年表
19701117 第5回常置委員会、議事：「宣教部計画案に関して、a.重点施策b.社会福祉事業団の結成、c.奄美地区諸教会自立計画」年表
19710504-5 第21回教区総会、於福岡中部教会
議案5号 社会福祉法人九州教区事業団設立に関する件教会付帯の施設が次第に法人化されていゆく趨勢のなかで、これらの法人を統合して「社会福祉法人九州教区事業団」を設立する。これらの目的とするところは、教会付帯施設としての法人の対社会的信用と強化のためである。さらに、これから法人化によって強化しようとする施設の便宜をはかるためであるる現在、鶴崎伝道所の社会福祉法人「めぐみ保育園」を中核として具体的に数施設の連合が進んでいる。
九州教区が財的に精神的に援助することを約束して、キリスト者老人養護施設、聖愛ホームは建設され今日に至っている。途中、社会福祉法人化することが検討されたが、信仰を主とする老後の生活が乱されることをおそれ、敢えて、経済的な不和を選んでいる。なお、現在隠退教師のための住宅が一戸建設され、更に一戸建築の予定であり、2名の伝道者が入居されることになる。設立当初九州教区総会において決定した援助を続けられるよう希望するものである。(第21回総会議案報告書13頁)
19710525 第2回臨時常置委員会、於久留米東町教会「社会福祉法人九州教区事業団設立に関する件」・社会福祉法人九州教区事業団設立準備調査第21回教区総会第5号議案に基づいて発足。福岡県社会福祉短大内海、小関両先生、尾瀬牧師、土浜教区幹事と宣教部伝道担当乃美によって小委員会を結成、調査を分担。その間、大分県社会福祉事業施設長協会の協力を得た。調査活動を進めるに従い、社会福祉法人九州教区事業団を設立するのが設立事務を進める上でも、メリットにおいても有利であることが予想され、その点に目標をしぼり更に調査検討の結果、現時点においては社会福祉法人西中国キリスト教社会事業団(清鈴園等の包括団 体)方式が最も実現性があるとの結論に達している。今後教区の長期宣教施策に対しても或見通しをもち、2既成社会福祉施 と対話を深め、専門的視野に立つ意見を求め、更に所管官庁との接渉のなかで最も現実的、合理的な方向を確立して行かねばならぬ。そのため設立に向かって準備を進める強力な委員会の設置が望まれる。年表 (第22回総会議案報告50頁)
「聖愛ホーム援助確立に関する件」可決。 年表
1971 ・教区幹事活動報告 報告者 土浜達司
2,主要な活動
①教区事務所運営....
「社会福祉事業団設立」のための調査、研究にあずかった。④各教会への奉仕機会のある毎に各教会に伺い、特に牧師。役員会と接触を保ち、教会運営および伝道計画にあずかり、またその情報を教区議長、教区役員会、常置委員会にもたらした。教会移転、会堂建築、開拓伝道、社会福祉法人設立、宗教法人設立、教会財産登記等の申請手続き、交渉等のお世話をした。(第22回総会議案報告48頁
19720504-05 第22回教区総会、於福岡中部教会、議案3、「社会福祉法人九州教区事業団設立準備調査に関する
件」可決。 委員会を拡大し準備調査を続行する。(22回総会議案報告14頁)
19730320 第9回常置委員会10.社会福祉法人設立に関する件(ｲ)社会福祉法人九州教区事業団設立準備委員会報告に関する 件 乃美尚敏宣教部委員より標記報告がなされた。(ﾛ)社会福祉法人九州キリスト教社会福祉事業団設立に関する 件 (ｲ)の報告にもとづいて、標記の件を第23回教区総会の議案とすることを決定した。 (23回総会議案報告48頁)
19730503-04 第23回教区総会、於聖公会センター
議案2
第21回教区総会および第22回教区総会において決議承認されれた「社会福祉法人九州キリスト教社会福祉事業団設立準備調査委員会」は、標記の件について議案を起草し、本総会の議案として提出するべく、第9回常置委員会にはかり、常置委員会は これを承認した。議案は次の通りである。「社会福祉法人九州キリスト教社会福祉事業団設立に関する件」今日、福祉の問題は全国民的課題として緊急に解決を迫られている。世にある教会は、この課題を地域社会と共に担い、社会福祉の一層の進展と新しい分野の開拓を使命とする。この為には各個教会の関係事業が個々に活動するだけではその使命を全うし得ないものと考えられる。それ故本事業団設立によりその活動基盤の強化とその活動分野の拡大をはからねばならない。教区は第21回教区総会議案5号並びに第22回教区総会議案3号の議決にもとづき、教区常置委員会において、その準備調査を設立準備調査委員会に委嘱した。この委員会は2年間にわたる調 査研究報告を下記の如く常置委員会な提出した。教区常置委員この報告にもとづき、本事業団設立の必要を認め、この議案を提出する。
記
(目的及び事業)
キリスト教の信仰にもとづき社会福祉事業法に規定された次の社会福祉事業をおこなう。
1,第一種社会福祉事業(1)児童福祉法 (2)老人福祉法 (3)身体障害者福祉法
2,第二種社会福祉事業
(1)保育所の設置、経営 (2)隣保事業 (3)社会福祉法に定め
る社会福祉事業に関する連は助成を行う
3,収益事業
4,その他この事業団の目的遂行のために必要な事業
(設立の方法)
設立に関する一切の権限をもつ設立理事は教区常置委員会がこれを選任する。設立に要する資金は募金によってまかなう。設立理事会の運営は教区常置委員会と密接な連絡協議をもって行われるものとする。(23回総会議案報告15頁)
19730608 九州キリスト教社会福祉事業団設立準備理事会、於聖公会センター 出席者7名、設立準備理事会を開き、設立理事選任、設 立計画案立案。 年表 (24回総会議案報告56頁)
3,九州教区宣教方針ならびに方策(1973年度－1974年度)
基本方針
2.社会における実践
ﾛ,人間破壊と環境破壊の問題
.....わたしたちは、それぞれの地域において、過疎化と過密 化に伴っておこる諸問題、さまざまの障害者と社会福祉事業の問題、原爆被爆者や公害被害者問題、在日朝鮮人の問題などと、とり組みつつ、失われた人間性回復のためのたたかいをになっていきたい。
4,九州教区宣教基本方針(案) (1976年度より5年間)
九州教区は、つぎのように「九州教区宣教基本方針」を定め、1976年度より5年間これを実施する。
5.教会付帯事業およびキリスト教社会福祉事業の宣教的使命を明確にし、その達成につとめる。
社会福祉法人めぐみ保育園が当初の法人に脱皮すべく定款変更手続中であったが、1976年1月23日厚生大臣の承認をもって社会福祉法人九州キリスト教社会福祉事業団が発足した的には登記上の諸手続きが正式のものとなる。今後の課題としては
A.理事を含むスタッフの充実化
B.運営費、基金の拡充等の財政問題
C.周到綿密な情勢の把握とその分析
D.以上に基づく事業計画の立案とその遂行
(26回総会議案報告54頁)年表
九州教区宣教基本方針(案) (1976年度より5年間)
....5.わたしたちの教区には、付帯事業としてそれぞれの教会が幼稚園や保育園を運営しているほか、教育や社会福祉の面で各種の関連事業があります。教区としても、九州キリスト教社会福祉事業団を設立し、活動を始めました。ところで、最近は、教会幼稚園を宗教法人から学校法人立へ、また教会保育園を宗教法人立から社会福祉法人立にきりかえ、別法人として運営するという方式をとるものが増える傾向にあります。これらの事業は、もともと公共性の密な事業であり、福音宣教の一環としての役割を担うという事情などがあり、自覚的な取り組みを必要としています。わたしたちは、こうした困難な問題については、長い展望にたって打開し、ともに福音にあずかるために祈りと連帯のもとに励みましょう。(第26回総会議案報告12頁)
19760826 第4回(臨時)常置委員会
に関して」 九州キリスト教社会福祉事業団は、大分県中津市に特別養護人ホーム(特養)建設の計画を進めてきたが、その助成のため二号国家交付金の内示があった旨田中道宣理事長の報告がなされた。その内容は次の通りである。
国家交付金には一号(税金による)と二号(船舶振興会、自転車振興会その他の寄付金による)とがあるが、一号は財源がなく、交付をうけるのは非常に困難である。二号交付金については一年前「船舶興会寄付金を財源とする二号交付金」をうける可能性があり、このことについては第26回教区総会で問題になり、「船舶振興会からの助成を受けるべきではない」との強い意見があった。(第26回九州教区総会「議事録」
14.宣教部報告に関する件、27.九州教区宣教基本方針に関する件参照)。理事会としては、なるだけ二号交付金を受けない方向で計画を建ててきたが、「国有地無償貸与の申し出」「厚生省及び大分県が、九州教区の事情を察して『船舶振興会』を避け『自転車振興会』による二号交付金」交付の内示があったこと、「大分県北の特養のニード」など考え合わせると、この場合二号交付金を受けることはやむを得ないと判断せざるを得ない。社会事業団と教区は法的には別人格であるが、社会事業団の成立の過程及び事業の精神から言えば、教区の理解と援助なくしては、本来の目的を達成することが出来ないので、この常置委員会において、二号交付金を受けるに至った事情を了解してほしい。協議の結果この報告を承認した。
(第27回総会議案報告35頁)
19780912-13 第4回宣教会議、於福岡中部教会、41名、
・「教会の付帯・関連事業－その宣教的使命を探る」発題：新生館について城東橋教会入江清弘、物品販売について、島原教会河田貞子、社会福祉事業団について、理事長田中道宣、幼稚園、宮崎教会塩見耕読、関係学校、福岡女学院院長石井次郎、
保育園、三重教会西富三郎
・付帯・関連事業に関する事項を教区レベルで取り上げられたことは、一つの前進であった。ただし、その宣教的使命を探るという限定をもうけねばならなかった点、つまり、その経済面の問題も取り上げるにいたらなかったことは、。今後への課題として残ることであった。いずれにしても、教会と事業とがより緊密な協力関係を形成して果していかなければならない課題は、教会固有の活動の面において、キリスト者の働き人を育てる面において、また教会の経済面において非常に大きく緊急である事を出席者に感じさせるものであった。 (29回総会議案･報告52頁)年表
19850505-03 第35回教区総会、九州キリスト教会館
議案5，各種老人ホーム開設の研究に関する件
(第35回総会議案報告22頁)
19860505-06 第36回教区総会、於九州キリスト教会館
議案6，各種老人ホーム開設の研究に関する件 以上可決。
第35回教区総会議案として提案した標記の件を、九州キリスト教社会福祉事業団に委託して研究を進めている。その中間報告
を行う。
19870505-06 第37回教区総会、於九州キリスト教会館
(第38回総会議案報告20頁)
19880504-05 第38回教区総会、於九州キリスト教会館
議案3，各種老人ホーム開設の研究に関する件
第37回九州教区総会において、常置委員会は「各種老人ホーム解説の研究に関する件」を議案として提出し、その中間報告を行った。高齢化社会の中で老人福祉の困難な諸問題を対応するため、綜合的な施設の建設について、今後も引き続き研究を続ける必要があることが確認され、その研究を九州キリスト教社会福祉事業団に委託することが決定された。これを受けて、下記のような答申が出された。それで常置委員会はこの件につき更に検討、研究を継続することを申し合わせた。
答申
本事業団は貴委員会の委託をうけ「各種老人ホーム開設の研究に関する件」について検討を続けてきたが、この度下記のように報告する。周知のようにわが国の人口の高齢化は急速に進み、超高齢化社会の到来は目前に迫っている。一般社会はいうまでもなく教会内の老人問題は極めて深刻な様相を呈している。教区は先に本事業団によって、特別養護老人ホームいずみの園を創設し、続いて佐賀キリスト教事業団の痴呆老人ホームシオンの園の開設を支援、さらに最近いずみの園のディ・サービスセンター(虚弱老人通所施設)を開設する等、老人福祉の推進に積極的にかかわってきた。しかしいずれも公的な援助を受け、一般地域社会に仕える奉仕の業として運営されているためクリスチャンのみが利用するとは言いがたい。さらにそれらは、かなり重度の障害を持つ老人を対象としているため、限られた人しか入ることができない。今日一般的に、公的な老人施設の整備または入所は、国や地方自治体が財政困難のためきわめてむつかしくなっている。また、高福祉高負担の原則に従い、利用者の自己負担は益々増大の一途をたどっている。引退後のひとりぐらし老人や老人夫婦世帯の教職信徒は、根本的には住み慣れた地域でその教会の交わりのなかでできる限り自立生活をすることが望ましい。しかし住宅事情や経済事情の面でいきずまり、悲惨な状況にたたされることが極めて多い。また、一般老人ホームに入所できても、そこで小数のクリスチャン老人が信仰生活を続けることには様々の困難が伴うことが予想される。教区においては是非教区内の教職や信徒が老後を豊かに過ごすことのできるよう、クリスチャンのみの老人ホームの建設を早急に具体化する必要があると思える。ただし、これからの老人ホームは利用者自身が入りたいと思える、老人にとって安全で住みやすい構造や設備、さらに処遇を行う施設でなければならない。たと
え質素なものであっても方法次第で十分対応できるはずである。さいわいにして、当教区には「聖愛ホーム」があり、今後土地の取得や家具の新設をことさらに必要としない状況にある。また長年にわたる婦人有志および諸教会の精神的物質的支援体制が確立されている。この果実をもとにして教区内のニーズに適確に応えうる老人ホームの充実、改善に取り組まねば、後顧に憂いを残す事になろう。具体的な対応を勧めてもらいたい。(第38回議案報告16頁)
1990年度 九州教区宣教基本方針および基本方策
宣教基本方針 1987-1996
具体的な方策
○ 私たちは、急激な高齢化社会の諸問題を解決するために、 具体的な取り組みをします。
(1990年度教区総会で常置委員会に付託された後発表された)
19900313 第7回常置委員会
7.聖愛ホームとの関係再検討に関する件
多田一三キリスト教社会福祉事業団理事は別紙資料(略)に基づいて検討の中間報告を概ね以下の通り行った。
ｲ）教区にとって老人問題との取り組みは不可避な問題であり、その点において聖愛ホームの持つ意味は大きい。
ﾛ)ケア付き老人住宅等の時代のニーズに即応した施設として聖愛ホームをつくりかえていく必要がある。
ﾊ)今後、本格的調査とプラン作りが専門家を交えた方向で検討されるべきである。この中間報告を承認し、これを継続審議とすることを決定した。(第40回教区総会議案･報告60P)
19910506-08 第41回教区総会、於九州キリスト教センター
聖愛ホームの将来計画につき、民間のケア付老人ホームなどの実現についての検討を、九州キリスト教社会福祉事業団に依頼することを提案する。
＜提案理由＞
聖愛ホームの土地、建物は津屋崎教会の所有であり、同教会の宗教法人規則に聖愛ホームの事業を行うことが明記されている。同教会は、現況のままでは責任を負いかねる事態も予測され、九州教区が代わって責任を負うよう要請し、同教会宗教法人規則から聖愛ホームの事業を削除することを希望している。
なお、同ホームの運営主体は「聖愛ホーム理事会」である。同理事会は、事業を止めるのではなく、同ホームの設立者の意志を継ぎ、時代のニーズに応えて事業を継続する方向で、将来計画の検討を教区を通して同事業団常務理事多田一三氏に依頼した。聖愛ホーム理事会は、将来計画の実現に際して、運営管理を同事業団に委譲することを決定している。以上のように、津屋崎教会、聖愛ホーム理事会の要請に基づき、常置委員会は同ホームの将来計画の検討を前記事業団常務理事である多田一三氏に依頼した。その結果、民間のケア付小規模老人ホームの可能性について更なる検討を九州キリスト教社会福祉事業団に依頼することを適当と判断した。よって本件を提案する。(第41回教区総会議案･報告26P)
19001119 第4回常置委員会 於九州キリスト教会館
27.聖愛ホームとの関係再検討に関する件
多田一三九州キリスト教福祉事業団理事は別紙資料(略)に基づき、検討の中間報告を概ね次の通り行った。
ｲ）聖愛ホームの今後について検討するため、県施設整備の主管課に問い合わせたところ、津屋崎周辺では新設及び新型軽費老人ホーム(ケア付ホーム)の設置は当面実施しないとのことであった。しかし高齢化の進行などを考えると廃止することは考えられず、新しい計画を模索していく必要がある。
ﾛ)一つの試案として、現在の施設の他に、全国募金により小規模なケア付老人ホームを建築し、入居者より応分の負担を徴収し運営することも考えられる。この中間報告を承認し、これを継続審議とすることを決定した。
(第41回教区総会議案･報告58P)
19910319 第6回常置委員会 於九州キリスト教会館
4.聖愛ホームとの関係再検討に関する件
多田一三キリスト教社会福祉事業団理事は、2月24日に津屋崎教会で行われた津屋崎教会役員会と事業団理事会との協議をふまえて、聖愛ホームの将来像について概ね次の通り報告を行った。高齢化社会に向けて聖愛ホームを積極的に活用していくことを基本姿勢に、次のような形態が考えられる。
①ケアハウス(新型軽費老人ホーム)を建てる場合には、公的な援助金が必要であり、社会福祉法人の設立が条件となる。今年度は福岡県の計画はなく、早急な実現は考えにくい。②現在の聖愛ホームの体制を継続した上で、民間のケア付老人ホームを建てることが考えられる。イメージとしては、管理者を置いて10人位の人を収容するもので、5000万円程でできる。このような小規模はプランを成功させることは、全国的にも一つのモデルとなっていくと考えている。
③将来的には、以上の2案を共存的に捉えることも可能である。以上の報告を受けて、討議を行った。討議の結果、この課題を「聖愛ホームの将来計画の検討の関する件」として第41回教区総会議案とすることを決定した。なお議案の内容は役員会に委託することを合わせて決定した。
(第41回教区総会議案･報告70P)
九州教区宣教のあゆみ 
